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年内改定が予定される国家安全保障戦略など３文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の確立を明記する検討に入ったと報じられています(統合ミサイル防衛を明記　「反撃能力」併せ、日米連携―安保３文書)。 「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の真の狙いをまとめた本...

今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。 これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』...

□ 『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行）…9頁 ＊抜粋はここをクリック。 防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる― (小見出し) はじめに 防衛費膨張の背景①―基盤的防衛力構想の放棄...

公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞...

『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...

『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...

防衛省は、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにしたと報じられています(THE SANKEI NEWS)。 防衛省予算の分析から、この事実を既に指摘したのが、以下の本会既刊です。 □...

『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 　北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。 特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。...

『軍事民論』第700号(10月1日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより ・　ウクライナ紛争関連本会所蔵資料一覧 ・　ウクライナの飛行場と主要インフラ(軍民含む) 【関連バックナンバー】 □...

『軍事民論』最新号第699号(9月30日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識 【小見出し】 はじめに 女性自衛官の現状 一般実態調査とは 消えたセクハラ関連設問 怪しいセクハラ理解...

浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、元陸上自衛官の女性が訓練中に性被害に遭ったと訴えたことなどを受け、全自衛隊員を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表したと報じられています(時事ドットコムニュース)。...

『軍事民論』第698号(2022年9月1日発行)「特集:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」…16頁 【発刊の主旨】 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であること...

□ 『軍事民論』第664号(2021年1月13日発行)…7頁 「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」 〔小見出し〕 はじめに 陸自の対中脅威認識 米国のAirSea...

核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック(PDFファイルが開きます)。 (掲載記事) 〇　ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識 〈小見出し〉 はじめに １　戦闘力の意義と特性 (1)　戦闘力の意義と原理 (2)　相対的戦闘力...

2022年版防衛白書では、「中国による台湾侵攻の想定シナリオを初めて記載」されたと報じられています(讀賣新聞オンライン 2022/07/22 11:31)。 防衛省内部ではずっと以前から台湾有事シナリオが検討されています。...

□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・　【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...

□ 『軍事民論』第680号(2021年10月1日発行)…8頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 □　頒価　￥300円 　希望者は本会口座まで上記金額をお振り込み下さい。またお振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第680号注文」と添えて本メールに必ずご返信...

□ 『軍事民論』第695号(6月2日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　尖閣問題を巡る外務省の自問自答―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より ・　『尖閣有事』での自衛隊広報態勢―陸自隊内誌『陸戦研究』より □ 頒価...

□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を ―外務省「外交政策企画委員会」記録― □ 頒価 ￥300円(前金制) 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28...