top of page
ホーム: Blog2
検索

防衛省省内検討資料から見た「存立危機事態」の論点
『軍事民論』第709号(2023年1月31日発行)…9頁 昨年12月、いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―が制定され、我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された。 今年1月11日(米国時間)に開かれた日米安全保障協議委員会で...

インド太平洋軍と在日米軍の指揮統制系統―在日米軍司令官は在日米軍を指揮できない―
「在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊と連携」(『毎日新聞』2022/12/31)と報じられています。この記事の背景を理解する上で参考となる本誌既報をご紹介申し上げます。 『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁...

合理性では決まらないロシアにおける国益―陸上自衛隊研究本部委託研究より―
『軍事民論』第707号(2023年1月5日発行)…9頁 合理性では決まらないロシアにおける国益 ―陸上自衛隊研究本部委託研究より― ロシアがウクライナに侵略を開始してから再び冬を迎えた。本会もこれまでこの侵略(戦争)を考える上で様々なデータや論考を提供してきたが、本号では所...

ウクライナ紛争「ワグネル・ライン」はどのように構築されるのか―陸自訓練資料から知る対戦車障害―
ウクライナ紛争において独自に部隊を派遣するロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が、東部ルハンスク州などで約200㎞の防衛線「ワグネル・ライン」の設置を表明したと報じられている(「プーチンの料理人」は軍事企業創設者…プリゴジン氏、政界入り画策?侵略「貢献」強調)。そしてこの防...
「弾道ミサイル防衛」から「統合ミサイル防空」へ―真の狙いは米軍との共同交戦態勢の確立―
年内改定が予定される国家安全保障戦略など3文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の確立を明記する検討に入ったと報じられています(統合ミサイル防衛を明記 「反撃能力」併せ、日米連携―安保3文書)。 「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の真の狙いをまとめた本...

集団的自衛権行使であれば「武力攻撃発生前」から反撃できる―「安保3文書」改定の論点を巡る問題点―
今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。 これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』...
防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる―
□ 『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行)…9頁 *抜粋はここをクリック。 防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる― (小見出し) はじめに 防衛費膨張の背景①―基盤的防衛力構想の放棄...
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞...

台湾海峡における戦争を望む3つのグループ―米外交専門誌『The Diplomat』記事より
『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...

自衛隊が期待する有事における鉄道輸送―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」
『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...
ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
防衛省は、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにしたと報じられています(THE SANKEI NEWS)。 防衛省予算の分析から、この事実を既に指摘したのが、以下の本会既刊です。 □...

北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核・ミサイルの開発状況
『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。 特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。...
兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより
『軍事民論』第700号(10月1日発行)…7頁 *抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより ・ ウクライナ紛争関連本会所蔵資料一覧 ・ ウクライナの飛行場と主要インフラ(軍民含む) 【関連バックナンバー】 □...
部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識
『軍事民論』最新号第699号(9月30日発行)…7頁 *抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識 【小見出し】 はじめに 女性自衛官の現状 一般実態調査とは 消えたセクハラ関連設問 怪しいセクハラ理解...
退職したいと考える理由は『自殺等をもみ消す隠蔽体質なため』―空幕調査に現れた組織の隠蔽体質―
浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、元陸上自衛官の女性が訓練中に性被害に遭ったと訴えたことなどを受け、全自衛隊員を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表したと報じられています(時事ドットコムニュース)。...

新刊:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第698号(2022年9月1日発行)「特集:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」…16頁 【発刊の主旨】 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であること...
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
□ 『軍事民論』第664号(2021年1月13日発行)…7頁 「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」 〔小見出し〕 はじめに 陸自の対中脅威認識 米国のAirSea...
『核』関連バックナンバーのご案内
核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号(2016年4月5日発行) *抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号(2018年10月31日発行)...
ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識
□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁 *抜粋はここをクリック(PDFファイルが開きます)。 (掲載記事) 〇 ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識 〈小見出し〉 はじめに 1 戦闘力の意義と特性 (1) 戦闘力の意義と原理 (2) 相対的戦闘力...
『防衛白書』掲載はるか以前から防衛省部内資料に記された台湾有事シナリオ―統幕学校部内研究
2022年版防衛白書では、「中国による台湾侵攻の想定シナリオを初めて記載」されたと報じられています(讀賣新聞オンライン 2022/07/22 11:31)。 防衛省内部ではずっと以前から台湾有事シナリオが検討されています。...
ホーム: お問い合わせ
bottom of page