『軍事民論』第722号(９月1日発行)…7頁
重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは
―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より―
「重要土地調査法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)は国民の権利に重大な影響を及ぼす法律でありながら、国民にはその細部が知らされていないことが多い。
例えば内閣府HPに掲載された同法に関する解説「FAQ（よくある質問）」では、届出が必要な契約として「例えば、売買・贈与・交換等があります」と答えている。すなわち必要な届出は、「売買・贈与・交換」にとどまらないにも関わらず、「等」に何が含まれるのか政府は国民に示していないのである。
今回、本会の情報公開請求により内閣府が開示した「重要土地等調査法に基づく土地等売買等契約に係る届出運用要領」(2022年12月 内閣府政策統括官(重要土地担当))から、届出の対象となる「契約」に該当するものと、該当しないものが明らかになったので、本号にて関連部分を抜粋･紹介する。
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【関連バックナンバー】
軍問研ニュース(2022年8月10日) ＊ここをクリック
「機能阻害行為」(土地規制法)は確認できなかった―防衛省による『自衛隊･米軍施設』隣接地調査結果― (ここをクリックすると抜粋がダウンロードできます)
第678号(2021年8月2日) ＊ここをクリック
内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い
軍問研ニュース(2021年7月19日) ＊ここをクリック
「継続的な高所からの監視」は機能阻害行為
―内閣官房部内資料から明らかにした機能阻害行為(重要土地規制法)の類型―
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