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『軍事民論』第741号 (9月27日発行) …13頁 防衛省部内資料から 日米首脳共同声明 (2024年4月10日) の行間を読む 　近く政権を去る日米両首脳の共同声明を取り上げることに何の意味があろうかと思われるかもしれない。...

『軍事民論』第740号 (9月1日) …11頁 防衛省部内資料から見た統合作戦司令部の論点 〔解説:「指揮」下になくとも米軍の命令は下る…それが「作戦統制」〕 　日本政府が統合作戦司令部の創設を、これを受けて米政府が在日米軍の統合司令部化をそれぞれ決定したことから、自衛隊が...

『軍事民論』第739号 ( 8月1日 発行) …10頁 上陸作戦での水陸両用車「AAV7」の水上航行要領―陸自訓練資料より 　敵に占領された島嶼を奪回 (メディアでは「奪還」と称されることが多いが、陸自の正式用語は「奪回」)...

『軍事民論』第738号(7月1日発行)…10頁 陸上自衛隊が見た米海兵沿岸連隊(MLR)の戦い方―陸上自衛隊教育訓練研究本部「教訓詳報」より― 2023年1月11日、ワシントンDCにおいて日米防衛及び外務トップによる日米安全保障協議委員会(SCC)が開かれた。同協議では、沖...

『軍事民論』第737号(6月3日発行)…10頁 部内教育資料から見た自衛隊精神教育 【訓育ハンドブック】 海上幕僚監部が編纂した精神教育資料に「訓育ハンドブック」というものがある。 情報公開請求で偶然開示されたものだが、内容がなかなか面白い。海上自衛隊が旧海軍の伝統を意識し...

『軍事民論』第735号(4月30日発行)…5頁 米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より 　岸田 総理が訪米し、そこで発表された「日米首脳共同声明」(4月10日)で自衛隊と米軍との指揮･統制の連携強化に踏み込んだことで、自衛隊が米軍の指揮下に入るとの批判を...

『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1～12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介してい...

『軍事民論』第733号(4月1日)…6頁 反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論 いわゆる安保3文書で正式に導入が決定された反撃能力の名の下に、政府は敵基地攻撃能力の保有を進めている。 この反撃能力について、安保3文書のうちの「国家安全保障戦略...

『軍事民論』第732号(2024年3月28日発行)…8頁 『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より 2019年4月9日、米国から導入したばかりの最新鋭戦闘機F-35Aが三沢基地(青森県)東方約135㎞付近の洋上に墜落した。...

『軍事民論』第731号(2024年3月4日発行)…6頁 人工知能と戦いの階層(戦略～作戦～戦術) ―海幹校部内研究「軍事作戦における人工知能活用の限界」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)が将来の戦争様相を大きく変える「ゲームチェンジャ...

『軍事民論』第730号(2024年3月1日発行)…7頁 海上自衛隊におけるAIの活用 ―海幹校特命研究「AIに関する人材育成について」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)の軍事利用について、各国で研究開発が進められている。...

『軍事民論』第729号(2024年2月1日発行)…8頁 金正恩政権の対外政策―防研部内研究より 防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所は、「防衛研究所の調査研究に関する達」に基づき部内研究報告書を毎年作成しているが、その殆どが部外には公表されることがない。...

『軍事民論』第728号(2024年1月31日)…8頁 情報公開請求で明らかになった 海自HPでは隠されていた「海上自衛隊戦略指針」の素顔 海上自衛隊ホームページに「海上自衛隊戦略指針」が掲載されているのをご存じだろうか。...

「中国、東シナ海「防空識別圏」境界付近に常時３隻以上の軍艦…海自の新型護衛艦とにらみ合い」が報じられています(『讀賣オンライン』1/28(日) 5:00配信)。 そこで中国の「三戦」の手段として「防空識別圏」の設定が行われていることを論究した本誌バックナンバーをご紹介致しま...

『軍事民論』第727号(2024年1月9日)…5頁 台湾支援を巡る米国議会の動向―防研部内研究より 従来から中国による台湾武力統一に対する米国政府の態度は、侵攻への軍事介入の有無を明確にしない「戦略的曖昧さ」(曖昧戦略)であったことは知られている。...

『軍事民論』第682号(2021年11月25日発行…7頁 中国人民解放軍の着上陸作戦に対して台湾軍が抱える問題点 ―防研部内研究より 　近年、台湾有事の危険性が盛んに喧伝されている。 　今年3月6日に開かれた米上院軍事委員会公聴会において、デービッドソン米インド太平洋軍司令...

『軍事民論』第726号(1月4日発行)…8頁 「自衛隊が見た中国の領域横断作戦―統幕学校部内研究より」 現在、防衛力整備計画(2023～27年)で43兆円という多額の予算を保障された自衛隊は防衛力増強を進める一方、その運用に関しては領域横断作戦に重点を置いている。...

日中対立を引き起こしている問題の1つである尖閣諸島について、政府は一貫して「日本国の施政の下にある領域」(「東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問に対する答弁書」)(注)との立場を取っている。 ところが統合幕僚学校の部内研究が、「現在、客観的に尖閣諸島が日本の施...

『軍事民論』第725号(2023年12月1日発行)…14頁 「データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から」 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論...

『軍事民論』第723号(10月2日)…9頁 台湾有事(中国による台湾侵攻)の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や...