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『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1～12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介してい...

『軍事民論』第733号(4月1日)…6頁 反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論 いわゆる安保3文書で正式に導入が決定された反撃能力の名の下に、政府は敵基地攻撃能力の保有を進めている。 この反撃能力について、安保3文書のうちの「国家安全保障戦略...

『軍事民論』第732号(2024年3月28日発行)…8頁 『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より 2019年4月9日、米国から導入したばかりの最新鋭戦闘機F-35Aが三沢基地(青森県)東方約135㎞付近の洋上に墜落した。...

『軍事民論』第731号(2024年3月4日発行)…6頁 人工知能と戦いの階層(戦略～作戦～戦術) ―海幹校部内研究「軍事作戦における人工知能活用の限界」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)が将来の戦争様相を大きく変える「ゲームチェンジャ...

『軍事民論』第730号(2024年3月1日発行)…7頁 海上自衛隊におけるAIの活用 ―海幹校特命研究「AIに関する人材育成について」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)の軍事利用について、各国で研究開発が進められている。...

『軍事民論』第729号(2024年2月1日発行)…8頁 金正恩政権の対外政策―防研部内研究より 防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所は、「防衛研究所の調査研究に関する達」に基づき部内研究報告書を毎年作成しているが、その殆どが部外には公表されることがない。...

『軍事民論』第728号(2024年1月31日)…8頁 情報公開請求で明らかになった 海自HPでは隠されていた「海上自衛隊戦略指針」の素顔 海上自衛隊ホームページに「海上自衛隊戦略指針」が掲載されているのをご存じだろうか。...

「中国、東シナ海「防空識別圏」境界付近に常時３隻以上の軍艦…海自の新型護衛艦とにらみ合い」が報じられています(『讀賣オンライン』1/28(日) 5:00配信)。 そこで中国の「三戦」の手段として「防空識別圏」の設定が行われていることを論究した本誌バックナンバーをご紹介致しま...

『軍事民論』第727号(2024年1月9日)…5頁 台湾支援を巡る米国議会の動向―防研部内研究より 従来から中国による台湾武力統一に対する米国政府の態度は、侵攻への軍事介入の有無を明確にしない「戦略的曖昧さ」(曖昧戦略)であったことは知られている。...

『軍事民論』第682号(2021年11月25日発行…7頁 中国人民解放軍の着上陸作戦に対して台湾軍が抱える問題点 ―防研部内研究より 　近年、台湾有事の危険性が盛んに喧伝されている。 　今年3月6日に開かれた米上院軍事委員会公聴会において、デービッドソン米インド太平洋軍司令...

『軍事民論』第726号(1月4日発行)…8頁 「自衛隊が見た中国の領域横断作戦―統幕学校部内研究より」 現在、防衛力整備計画(2023～27年)で43兆円という多額の予算を保障された自衛隊は防衛力増強を進める一方、その運用に関しては領域横断作戦に重点を置いている。...

日中対立を引き起こしている問題の1つである尖閣諸島について、政府は一貫して「日本国の施政の下にある領域」(「東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問に対する答弁書」)(注)との立場を取っている。 ところが統合幕僚学校の部内研究が、「現在、客観的に尖閣諸島が日本の施...

『軍事民論』第725号(2023年12月1日発行)…14頁 「データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から」 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論...

『軍事民論』第723号(10月2日)…9頁 台湾有事(中国による台湾侵攻)の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や...

『軍事民論』第722号(９月1日発行)…7頁 重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは ―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より― 「重要土地調査法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)は国民の権利に重大な影...

『軍事民論』第721号(2023年7月31日発行)…6頁 中国「三戦」を実施する人民解放軍組織―防衛省部内研究より 安全保障に関わる中国の活動における重要なキーワードとして「三戦」が存在する。 三戦は、2003年12月に改定された「人民解放軍政治工作条例」において規定された...

『軍事民論』第720号(2023年7月3日発行)…8頁 中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為―防研部内研究より ロシアによるウクライナ侵略の陰に隠れているが、中国海警局(「海警」)艦艇による尖閣諸島への侵入は後を絶たない。...

『軍事民論』第719号(2023年6月30日発行)…8頁 今さら聞けない核抑止の基礎知識 北朝鮮の核の脅威を契機として、我が国も核の保有についての議論が盛んになっている。 それら議論の中には、核抑止理論についての基本的な知識に欠けているとしか思えないような主張も混在する。...

陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。 □ 『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊ここをクリックすると抜粋がご覧になれます。 「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」...

『軍事民論』第718号(6月5日発行)…6頁 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この...