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『軍事民論』第780号(2026年5月1日発行)…6頁 掲載記事 ①「核兵器禁止条約会議オブザーバー参加見送り外務省想定問答」 ②「『日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン』想定問答」 ①記事 　5年に1度の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれている(4月27日～5月22日)。同会議に関して日本政府は、前年の準備委員会に岩屋 外務大臣を派遣するなど強い関わりを示している(2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会(概要と評価))。 　これに対してつれない態度を示しているのが核兵器禁止条約だ。日本政府は核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を正式に見送った(岩屋外務大臣会見記録(2025年2月18日))。 　外務省はオブザーバー参加を巡る記者会見での追求に備えて想定問答を作成していた。しかし外務省HPに掲載された外務大臣会見記録を見る限り、そこで想定されていた設問が実際にメディアから質問されたことはなかった。 　そこで本号では、本会の情報公開請求で同省が開示した、大臣会見に備えていた質問とその回答(想

外務省「ご飯論法」に欺されるな 非核三原則の「持込み」に定義なし?! 　我が国の国是である「 非核三原則 」のうち「持ち込ませず」に関して、核兵器の我が国への持込みについて定義が存在しないとしたら･･････。 　そのことを確信させるのが、 質問主意書 に対する政府答弁書と、これに関連して本会の情報公開請求に対する外務省の開示決定 (令和8年2月13日付け情報公開第03214号) である。 　まず前者であるが、質問主意書と政府答弁書は以下の通りとなっている。 (質問) 　現在、政府が政策上の方針としている非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」について、「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海･領空の通過を含むのかどうか、見解を示されたい。 (答弁) (前略) お尋ねの「核搭載艦船･航空機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。 　「核搭載艦船･航空機」の具体的に意味するところが分からないという時点で議論は咬み合っていない。つまり「核

記者団の取材に官邸幹部 尾上 定正 総理大臣補佐官 が「日本は核保有すべきだ」と発言したり、安保関連3文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討している ( Yahoo!ニュース ) と言われる高市 総理が総選挙で圧勝した中で、こうした流れに (良い意味で) 水を差す提言を元防衛審議官が発表している。 　提言では、非核保有国は核保有国の「核の傘」に入ることによってのみ核抑止力を獲得することができるとして、①独自の核保有②米国の核政策の参画③核共有④非核三原則の見直し、といった政策はいずれも我が国の安全保障に寄与しないと説明するのである。 【関連情報】 米国の基地から核搭載する「核共有」なら非核三原則に抵触しない ―元防衛事務次官の提言 ＊ ここ をクリック 日本はNATO型核任務支援を既に行っている ―2等海佐の考察 ＊ ここ をクリック 政府は「核兵器防護」批判を恐れていた ―「米軍等武器等防護」想定問答集から明らかに ＊ ここ をクリック 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 ＊ ここ をクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊

自衛隊機が米国の基地で核搭載すれば 非核三原則 に抵触しない「核共有」ができると、 高橋 憲一 元防衛事務次官 が提言している。 　現在航空自衛隊が保有しているF-35Aは核兵器が搭載可能であり (「 「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点 日本には“有益”といえる理由 」) 、グアムに展開できることも実証している (「 航空自衛隊のF35、海外で初の共同訓練へ　日米豪の機体そろい踏み 」) 。 　自衛隊機がグアムの米軍基地で核兵器を搭載し、日本の領空･領海を通過せずに直接中国や北朝鮮を核攻撃すれば (空中給油で航続距離を伸ばせば十分可能 )、「持たず、作らず、持ち込ませず」には該当しない。なるほど高級官僚は一般庶民が思い付きもしないことを発想するものだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥300円(前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.n

『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 　自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...

日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したが、政府は同団体が推進する核兵器禁止条約には消極的な態度を取ってきた。 　その理由の手がかかりとなる外務省内部資料を紹介した本誌既刊を紹介したい。 『軍事民論』第667号 (2021年3月1日発行) …8頁...

日米同盟の中核である拡大抑止の維持･強化のあり方を議論するための恒常的な場として、日米両国政府は2010年に「日米拡大抑止協議」 (Extended Deterrence Dialogue:EDD) を設立、以来定期的に協議を実施している。...

台湾有事を巡り米中紛争が勃発した場合、軍事力で劣勢の中国が核兵器を先制使用すると一般的には想定されている (注) 。 　ところが、こうした想定に反して、アジア太平洋地域おいては米国の攻撃能力が極めて限られているため、逆に米国の方が核の選択を迫られると防衛研究所の部内研究が分析している。 　その部内研究が、「核抑止戦略を巡る最近の動向」 (防衛研究所令和4年度所指定研究成果報告書) だ。「所指定研究」とは、防衛政策の策定に資することを目的に広範囲な安全保障の観点から実施する調査研究をいう (平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」) 。 　同研究によると、アジア太平洋地域に限れば、通常戦力での米中紛争は以下の理由から米国が不利であるという。 (注) そうした想定に基づくものとして以下の論考がある。 北朝鮮および中国の核使用シナリオ ＊ ここ をクリック もしも今核兵器が使われたら　初のシミュレーションが示す脅威 ＊ ここ をクリック ＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方は ＊＊＊＊＊＊＊ 　本ニュースは会員向け配信です

日米拡大抑止協議は2010年に設立され、定期的に開催されており、その実施は公表されている。最近公表されたものは、防衛省HP掲載「日米拡大抑止協議」。 ただし協議の全てが公表されているわけでなく、秘密の会合も開かれている。...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有(Nuclear Sharing)制度に関心が高まっている。 NATOには、この核共有に参加していない加盟国による、核共有を支援するためのプログラム「SNOWCAT」(Su...

核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・　【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...

□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を ―外務省「外交政策企画委員会」記録― □ 頒価 ￥300円(前金制) 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28...

『軍事民論』第622号…全7頁 政府は「核兵器防護」批判を恐れていた―「米軍等武器等防護」想定問答集から明らかに ＊抜粋は、ここをクリックするとPDFファイルでダウンロードできます。 頒価　￥300円 下記本会口座までお振り込み下さい。...

米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱していると報じられています( https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/010/196000c )。 　防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号ですので、改めてご案内申し上げます。 『軍事民論』第586号…4頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 　防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」 (関連情報) 『核』関連バックナンバーのご案内 ＊ ここ をクリック □ 頒価 ￥300円(前金制) 　下記アドレスまで「『軍事民論』第586号希望」とお申し付け下さい。お支払い方法等をご説明致します(本誌の送付はご入金確認後となります)。 　Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp □　領収証 　発行しませんの