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日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したが、政府は同団体が推進する核兵器禁止条約には消極的な態度を取ってきた。 　その理由の手がかかりとなる外務省内部資料を紹介した本誌既刊を紹介したい。 『軍事民論』第667号 (2021年3月1日発行) …8頁...

日米同盟の中核である拡大抑止の維持･強化のあり方を議論するための恒常的な場として、日米両国政府は2010年に「日米拡大抑止協議」 (Extended Deterrence Dialogue:EDD) を設立、以来定期的に協議を実施している。...

【日　時】7月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場）＊いつもと異なり第3土曜日となります。 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】中国核戦力強化と対米軍事バランス 【検討資料】「核抑止戦略を巡る最近の動向」(防衛研究所令和4年度所指定研究成果...

台湾有事を巡り米中紛争が勃発した場合、軍事力で劣勢の中国が核兵器を先制使用すると一般的には想定されている (注) 。 　ところが、こうした想定に反して、アジア太平洋地域おいては米国の攻撃能力が極めて限られているため、逆に米国の方が核の選択を迫られると防衛研究所の部内研究が分...

【日　時】6月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】「戦術核兵器の役割～露、北朝鮮、パキスタンの事例～」 【検討資料】「戦術核兵器の役割に関する比較検討―パキスタン、北朝鮮、ロシアを事例として」(防衛研...

以下の図は、外務省が開示した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」関連文書のうちの1枚だ。 タイトルの通り、岸田総理の核軍縮外交の歩みを視覚化したものだが、黒塗り箇所がある。核兵器禁止条約直前の時期なので、同条約に関連するものであった可能性が高い。...

大陸間弾道ミサイル(ICBM)に従事した軍人の「癌」発生率が高いことが米空軍内で問題となっています。 これについて米空軍協会HPが以下の記事を報じているので情報提供致します。 (記事一覧とそのURLは会員に配信済み)

防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所は、「防衛研究所の調査研究に関する達」に基づき部内研究報告書を毎年作成しているが、その殆どが部外には公表されることがない。 本会の情報公開請求で防衛省が最近、令和4年度の部内研究報告書を開示したのだが、その中で北朝鮮の核ドクトリン...

日米拡大抑止協議は2010年に設立され、定期的に開催されており、その実施は公表されている。最近公表されたものは、防衛省HP掲載「日米拡大抑止協議」。 ただし協議の全てが公表されているわけでなく、秘密の会合も開かれている。...

米国防総省は10月27日、核爆弾「B61」の新たな改良型「B61-13」を開発すると発表したと報じられている(「米、新型の核爆弾開発し抑止力強化へ」)。 一部のメディアで(しかも専門性の高いメディアでも)、この核爆弾を「核重力爆弾」と紹介しているものがある(「米国、新型核重...

ウクライナ侵攻以降、ロシアは何度も核の使用をほのめかし、ウクライナとその支援諸国を威嚇しています。 核の使用の最終決定は政治レベルの決断が必要ですが、その一方で、露軍内では核兵器の運用(威嚇から使用に至るまで)に関する議論と研究が続けられてきました。...

核兵器禁止条約の国連での採択(2017年7月)を前にして、日本政府の不参加の方針に対し、当時外相であった岸田総理は、記者会見(同年6月27日)で「被爆者メンバーたちの思いに、広島出身の大臣としては改めてどう受け止めているのか」との質問に対して回答している。...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有(Nuclear Sharing)制度に関心が高まっている。 NATOには、この核共有に参加していない加盟国による、核共有を支援するためのプログラム「SNOWCAT」(Su...

『軍事民論』第719号(2023年6月30日発行)…8頁 今さら聞けない核抑止の基礎知識 北朝鮮の核の脅威を契機として、我が国も核の保有についての議論が盛んになっている。 それら議論の中には、核抑止理論についての基本的な知識に欠けているとしか思えないような主張も混在する。...

ペンタゴン高官は、8月5日、バイデン大統領は将来的には核の「唯一目的」(Sole Purpose)政策への移行を望んでいるが、同政権下で見直された「核態勢見直し」(NPR: Nuclear Posture Review）では従来通りの政策であることを明らかにした。...

総理大臣として初めて核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席するなど核軍縮に対して並々ならぬ意欲を示す岸田 総理。その外相時代から堅持してきた、核軍縮･核不拡散に関する5つの原則―「岸田五原則」―が存在するのだが、外務省「極秘」文書に明記されているだけで、本人も語ること...

核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・　【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリングを採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。核シェアリングとは、米国と核兵器を共同管理することで、当然のことながら米核兵器の自国内持ち込みが前提となる。...

日本政府が核兵器禁止条約に反対していることは、メディアが大きく報じているため世間に知られている。 　実はこの他にも、国連において核軍縮関連決議に「棄権」投票を行っていることが、外務省が衆議院予算委員会へ提出した資料(【注】資料名は本会会員のみに告知)から明らかになった。...