陸自 海外派遣中に詐欺に遭う―「国費詐欺被害」とは?
- 軍事問題研究会編集
- 5月19日
- 読了時間: 3分
「国費詐欺被害」という言葉をご存じであろうか。おそらく読者は初めて知る言葉のはずだ。
グーグル検索をしても、完全にヒットするのは答申書であり、これは今回の問題に関して本会が行った情報公開請求に関するものである。メディアがこの言葉を紹介したことはこれまでないはずだ。

この言葉を知ったのは情報公開請求でたまたま開示された陸上自衛隊部内資料「国際平和協力活動等における会計業務マニュアル」【図1】であった。
同マニュアルは「国際平和協力活動等において派遣される会計要員の任務、会計業務の手順等を明確化・標準化したものであり、国際平和協力活動等における整斉円滑な会計科支援を遂行することを目的」(6頁)に作成されたものだ。具体的には、陸自が直接関係する国際平和協力業務・国際緊急援助活動・在外邦人等保護措置及び在外邦人等輸送における、出納官吏の設置から廃止までの業務(契約、支払、給与、計算証明、金銭事故防止等)の手順をまとめている。
この中に「会計業務上の特異事例」として「国費詐欺被害」という項目【図2】があるのだ。どうやら海外派遣先で詐欺に遭ったようだ。
しかし見ての通り「のり弁」状態で、防衛省はその理由を「自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、(中略)ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法第5条第3号に該当するため」(令和5年12月8日付防官文第24976号)と不開示を正当化するのであった。
詐欺被害に遭ったという点で、お粗末な陸自会計の「能力及び練度が推察」されるのは相違ないが、不開示が不祥事の隠蔽に使われてはならない。当該詐欺事件の真の被害者は国民であり、我々はその内容を知る権利がある
そこで「国費詐欺被害」に関する情報公開請求を試みた。
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