防衛省の地元協力確保事務の最優先課題は南西地域防衛体制強化
- 軍事問題研究会編集
- 5 時間前
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防衛省の地方防衛局が、各種政策の円滑かつ効果的な実施を目的に、地元自治体・住民の協力を得るための業務を「地方協力確保事務」と称している。
この事務に関する今年度の基本計画に「令和7年度地方協力確保事務基本計画」がある。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。
防衛省HPでは説明されていないが、同計画によるとこの事務は以下の4つに区分されている。
(1) 各種事業を円滑に実施するための地元調整に係る施策
(2) 自衛隊等(米軍も含む)が関わる事件・事故への対応に係る施策
(3) 各種事態への実効的な対処を行うために実施する施策
(4) 広く防衛政策についての理解を得るために実施する施策
このうち(1)施策における最重点事項が南西地域への防衛体制強化であることが、今年度の基本計画から明らかになった。また内容を明らかにできない地元調整事項があることも分かった。

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