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現役の米海兵隊中佐が、台湾有事に伴う中国との武力紛争に備えて、在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよと主張する論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 　同論文は米海軍協会の機関誌『Proceedings』に掲載されたもので、HP上でも公開されている。 　米海軍協会は主に現役及び退役海軍軍人で構成される団体で、米海軍からは独立しているが、『Proceedings』誌は米海軍の政策･戦略を解説した重要論文がしばしば掲載されることで知られている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊   　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 ニュースには論文のURLを掲載しておりますので、クリックすれば論文にアクセスできます。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。 　お振込み確認後、PDFファイル(A4×1頁)をメールにて送付致します。 □ 領

石破新総理が「台湾有事は日本有事」と認めていることはかねてより知られているが、その理由を微妙に変更していることにお気付きであろうか。 　同氏は総理目前のインタビューでその理由を以下の通り説明している。 例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいという申し入れがあれば『台湾を守れ』という論者の方々は、当然受け入れるべきだと言うでしょう。私も結論としてはそう思います。しかし同時に、中国が沖縄や本土を攻撃するきっかけをもつくる。 文春オンライン2024/09/27 「アメリカ領土に自衛隊の基地を作れ」石破茂・自民党新総裁が語った“わが政権の秘策” 　ところがその1年前の講演では、在日米軍がその理由と以下の通り指摘しているのだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊   　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイ

重要影響事態 への我が国の介入が、 存立危機事態 や 武力攻撃事態 へのエスカレーションを招くとの懸念は特に安保法制に反対する側から表明されている (注1) 。 　こうした懸念は「日本的視点」からの見方であり、第三者的視点 (米側視点) からは異なる懸念があることを 千々和 泰明 防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室主任研究官が「 日米同盟の地政学 」で指摘しているので紹介したい。 　同氏は、重要影響事態から存立危機事態や武力攻撃事態までの一連の事態対処の中で、日本への武力攻撃が止み、同盟国への攻撃が存立危機事態に該当するまでに至らないと判断されたが、同盟国への攻撃が続いている場合が日米同盟の危機と指摘する。 　この場合、法律の手続きでは武力攻撃事態や存立危機事態の対処措置は終了するが (注2) 、引き続き重要影響事態として米軍の後方支援を行うこととなる。だがこうした対応は米側からは「戦線離脱」と受け取られると指摘する (同書＊＊＊～＊＊＊頁) 。 　こうした戦線離脱の例として同氏は、第一次世界大戦における連合国側にいたロシアがドイツ

台湾有事を巡り米中紛争が勃発した場合、軍事力で劣勢の中国が核兵器を先制使用すると一般的には想定されている (注) 。 　ところが、こうした想定に反して、アジア太平洋地域おいては米国の攻撃能力が極めて限られているため、逆に米国の方が核の選択を迫られると防衛研究所の部内研究が分析している。 　その部内研究が、「核抑止戦略を巡る最近の動向」 (防衛研究所令和4年度所指定研究成果報告書) だ。「所指定研究」とは、防衛政策の策定に資することを目的に広範囲な安全保障の観点から実施する調査研究をいう (平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」) 。 　同研究によると、アジア太平洋地域に限れば、通常戦力での米中紛争は以下の理由から米国が不利であるという。 (注) そうした想定に基づくものとして以下の論考がある。 北朝鮮および中国の核使用シナリオ ＊ ここ をクリック もしも今核兵器が使われたら　初のシミュレーションが示す脅威 ＊ ここ をクリック ＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方は ＊＊＊＊＊＊＊ 　本ニュースは会員向け配信です

陸上幕僚監部防衛部防衛課編成班長 (1等陸佐) が、中国の台湾侵攻に備えて、南西島嶼に3週間以上の継戦態勢を構築することを提言する研究論文をまとめていたことが明らかになった。 　同論文は、第85期 幹部高級課程 の研究論文としてまとめられたもの。 　同論文は、2023年1月に米国戦略国際問題研究所 (CSIS) が公表した中国の台湾侵攻 シミュレーション の結果を基に、「中国の侵攻企図を放棄させるためには、日米共同で3週間以上継戦できるだけの平素からの兵站準備が必要」 (論文10頁。以下同じ) と見積もる。 　その上で、南西島嶼部の環境では、単線的･固定的な兵站組織では中国軍の精密誘導兵器やドローン等によって即座に破壊･遮断を被ることが予期される。そのため、島嶼の地形･地積･植生も考慮した上で、努めて小規模かつ柔軟に構成可能な、偵知されづらい独立性を保持した兵站組織構成が必要になる。それには、平素から兵站支援に活用し得る施設･用地の調査･連絡調整を行い、島内のあらゆる民間の補給施設、倉庫、地下施設、必要に応じては、現地における自然地形等、活用可能

『軍事民論』第727号 (2024年1月9日) …5頁 台湾支援を巡る米国議会の動向 ―防研部内研究より 　従来から中国による台湾武力統一に対する米国政府の態度は、侵攻への軍事介入の有無を明確にしない「戦略的曖昧さ」 (曖昧戦略) であったことは知られている。 　その一方で、この問題に関する米国議会の動向について我が国に紹介されることは少ない。 　防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がその動向についてまとめた部内研究 (右がその表紙。 ここ をクリックすると抜粋(PDFファイル)がダウンロードできる) が、本会の情報公開請求により、最近防衛省が開示したので紹介したい。 　本報告書には日付がないが、本研究の実施期間は2022年4月～2023年3 月(「令和4年度調査研究実施報告書」(防衛研究所)98頁) 。また開示請求は2023年6月だったので、この時点では完成されていた。 　以下、本報告書の第2章1～2を抜粋･紹介する。なお原本の脚注は全て省略した。 【その他掲載記事】 日米ガイドラインと柔軟抑止選択肢 (FDO)―空自幹部の論考 　

『軍事民論』第682号(2021年11月25日発行…7頁 中国人民解放軍の着上陸作戦に対して台湾軍が抱える問題点 ―防研部内研究より 　近年、台湾有事の危険性が盛んに喧伝されている。 　今年3月6日に開かれた米上院軍事委員会公聴会において、デービッドソン米インド太平洋軍司令官が、6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言したことは、我が国にも衝撃を与えた。 　これを裏付けるかのごとく、中国による台湾への軍事圧力も今年に入り急激に強まっている。中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入は、2020年9月16日～10月31日までに述べ76機だったのが、2021年4月5日～5月15日間では113機にまで増加している (防衛研究所『NIDSコメンタリー』第168号〔2021年6月8日〕) 。 　こうした中国による防空識別圏への頻繁な進入に台湾軍は耐えきれず、スクランブルによる対処を諦め、地上からの監視に変更したことを台湾国防部は立法院 (国会) で明らかにしている (「台湾海峡にらみ合う大国」2021年6月6日付『朝日』第14版第1面) 。...

『軍事民論』第723号 (10月2日)…9頁 　台湾有事 (中国による台湾侵攻) の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や港の機能拡充などの検討を進めていく考えを伝えたと報じられている *１ 。 　その一方で、防衛省･自衛隊は既に問題点を洗い出しているにも関わらず、それを国民に明らかにしようとしない *２ 。 　そこで今回、主に陸上自衛隊の部内資料を基に検討を試みた。すると以下の問題点が浮かび上がり、現在検討されている島外避難の非現実性が明らかになった。 ①　武力攻撃予測事態以前から敵 *３ による港湾への妨害が始まる。 ②　このため国民保護法の発動を待っての船舶による島外避難は間に合わない懸念がある。 ③　その一方で、敵の利用を阻止するため、陸自は我が港湾の破壊を検討している。 ④　港湾破壊対象の優先度1位は与那国島。 ⑤　「与那国町避難実施要領のパターン」 (以下「

台湾有事の際して、米国が軍事介入する場合に問題となるのが、日米安保条約第6条の「事前協議」です。 　既に国会でもこの問題が取り上げられており ( 3月6日参議院予算委員会 ) 、政治問題化しつつあります。 　これについて論点整理を試みたいと存じます。 【日　時】 6月24日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】台湾有事と日米安保「事前協議」 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【申し込み方法】予約制 　6月22日(木) までにご住所･氏名を明記の上 (メディア関係の方はご所属メディアでも結構です) 、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 6月月例研参加希望 」とお申し込み下さい。 　また領収証をご希望の場合は、宛先･但し書きをご指定の上、申込みの際にお申し付け戴ければ当日ご用意致します。 　お申し込み戴いた方には必ずご返事を差し上げます。本会からの返事がない場合は、お申し込みが届いていないので、改めてご確認をお願い申し上げます。 【レジュ

『軍事民論』第718号 (6月5日発行) …6頁 　 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 　「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この図式が成り立つのは、中国が台湾侵攻に伴い我が国を攻撃した場合だ。 　軍事専門家は、台湾侵攻に際して日米の軍事介入の口実を与えないため、中国が敢えて日本への攻撃を避ける可能性を指摘している (「 自衛隊最高幹部が語る令和の国防 」(新潮新書)101～102頁) 。この場合は、日本有事とはならない。 　一方米国は、台湾を軍事防衛する意志を有しており ( ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている ) 、日本への攻撃の有無にかかわらず台湾有事に際しては軍事介入する可能性が高い。そしてその際の在日米軍基地･施設の使用の根拠となるのが、日米安保条約第6条だ。同条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメ

【日　時】4月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】存立危機事態と反撃能力 【検討資料】「反撃能力について」 (2022年12月　防衛省) ＊内閣法制局が安保3文書関連で開示したもの。同局の応接録( ここ をクリック)によると、防衛省が同局への説明資料として提出した模様。 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】4月20日(木)までに氏名及び住所 (メディアの方は所属先でも結構です) を明記の上、本会ドレス (ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp) までお申し込み下さい。 【レジュメの頒布】 　当日御参加できない方にはレジュメ (PDFファイル) を頒布致します。 　本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpに「4月月例研レジュメ希望」とお申し込み下さい。 　頒価:本会会員￥300円/その他￥500円 　＊レジュメの構成は、 ここ をクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。 　＊＊　お申し付け戴ければ、領収証も発行

『軍事民論』第709号 （2023年1月31日発行）…9頁 　昨年12月、いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―が制定され、我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された。 　今年1月11日 (米国時間) に開かれた日米安全保障協議委員会で日本政府は、この能力を「米国との緊密な連携の下で」運用すると誓約した。すなわち集団的自衛権行使の際に用いることを対米公約としたのである。 　我が国有事でないにも関わらず武力行使が許容されるのが集団的自衛権行使であり、その行使が可能となる事態が、安倍政権下で成立した安全保障法制で新たに設けられた「存立危機事態」だ。 　この存立危機事態について、麻生副総理兼財務相は2021年7月5日に都内の講演で台湾有事は同事態として対処すべきとの見解を示している ( THE SANKEI NEWS 2021/7/5 22:31 ) 。即ち、台湾有事では日本の反撃力が行使されるのである。 　そこで本会は、情報公開請求により防衛省が開示した存立危機事態に関する省内検討資料から、同事態の論点

□ 『軍事民論』第680号(2021年10月1日発行)…8頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 □　頒価　￥300円 　希望者は本会口座まで上記金額をお振り込み下さい。またお振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第680号注文」と添えて本メールに必ずご返信下さい。 　なおお振込みから本会口座に振り込まれるまで1日程度かかります。 □　領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (関連バックナンバー) 台湾有事と日米安保「事前協議」 ―外務省部内資料で知る問題点  ＊ ここ をクリック 台湾有事では米が核の先制使用 ―防研部内研究の論考  ＊ ここ をクリック 「核の冬」論と核兵器禁止条約 ―防研部内研究の論考  ＊ ここ をクリック (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】 口座番号:００１１０－１－４４３９９ 加入者名:軍事問題研究会 【銀行またはインターネット・バンキング

ニュース:敵基地攻撃と集団的自衛権―存立危機事態なら「着手」前から攻撃可能― 　＊ ここ をクリックするとニュース抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。 □　頒価￥200円(前金制) 　上記ニュース全文(PDFファイル×2頁)を読みたい方は、下記本会口座まで￥200円をお振り込み下さい。 　また行き違いがないように、本会アドレスまでttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp「『ニュースの背景：敵基地攻撃と集団的自衛権』希望」とお申し付け下さい。 □　領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバー(ここをクリック)を合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】 口座番号:００１１０－１－４４３９９ 加入者名:軍事問題研究会 【銀行またはインターネット･バンキングでのお振込みの場合】 ■銀行名:ゆうちょ銀行 ■金融機関コード:９９００ ■店番:０１９ ■預金種目:当座 ■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店) ■口