登録フォーム

『軍事民論』第722号(９月1日発行)…7頁 重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは ―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より― 「重要土地調査法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)は国民の権利に重大な影...

敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について、今年の『防衛白書』は、「弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」(213頁)と説明している。...

タリバンによるカブールを陥落(2021年8月15日)から2年が過ぎた。陥落当時の外務省の退避活動に関して、特に大使館現地職員の退避ができなかったことに批判が集まった。 そうした批判に対して外務省から公私にわたる弁解(注)がされているが、彼らは外交機密を盾に自らの不手際に係る...

情報公開請求により防衛省が開示した空自部内研究メモで、離島における国民保護という今日重要なテーマの研究があったのだが、国民保護の問題点を指摘した箇所がほぼ不開示であった。 不開示理由は以下の通りだが、推測されて困るのは、自衛隊には国民保護ができないという現状なのだろうか。

外務省が、情報公開請求に対して、文書が存在するにも関わらず、これを見落とし、不開示決定していたことが明らかになった。 情報公開･個人情報保護審査会は「慎重さに欠ける不適切な対応」(答申書3頁)とこれを批判している。 令和5年8月10日（令和5年度（行情）答申第245号）...

ウクライナ侵攻以降、ロシアは何度も核の使用をほのめかし、ウクライナとその支援諸国を威嚇しています。 核の使用の最終決定は政治レベルの決断が必要ですが、その一方で、露軍内では核兵器の運用(威嚇から使用に至るまで)に関する議論と研究が続けられてきました。...

『軍事民論』第721号(2023年7月31日発行)…6頁 中国「三戦」を実施する人民解放軍組織―防衛省部内研究より 安全保障に関わる中国の活動における重要なキーワードとして「三戦」が存在する。 三戦は、2003年12月に改定された「人民解放軍政治工作条例」において規定された...

核兵器禁止条約の国連での採択(2017年7月)を前にして、日本政府の不参加の方針に対し、当時外相であった岸田総理は、記者会見(同年6月27日)で「被爆者メンバーたちの思いに、広島出身の大臣としては改めてどう受け止めているのか」との質問に対して回答している。...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有(Nuclear Sharing)制度に関心が高まっている。 NATOには、この核共有に参加していない加盟国による、核共有を支援するためのプログラム「SNOWCAT」(Su...

『軍事民論』第720号(2023年7月3日発行)…8頁 中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為―防研部内研究より ロシアによるウクライナ侵略の陰に隠れているが、中国海警局(「海警」)艦艇による尖閣諸島への侵入は後を絶たない。...

『軍事民論』第719号(2023年6月30日発行)…8頁 今さら聞けない核抑止の基礎知識 北朝鮮の核の脅威を契機として、我が国も核の保有についての議論が盛んになっている。 それら議論の中には、核抑止理論についての基本的な知識に欠けているとしか思えないような主張も混在する。...