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防衛省、重要土地規制法に意見なし

内閣府は2024年12月23日、重要土地規制法で2023年度までに規制対象区域に指定された計399カ所について、土地・建物の取得状況調査の結果を発表したが、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかったと報じられている ( 朝日新聞デジタル ) 。...

重要土地基規制法

1月月例研「核兵器禁止条約の問題点」

ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。　世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を...

月例研究会

講演会＆記事案内(2025年)

本会は、会員向けに有用な講演会及び記事をメール配信で案内している。　以下は2025年1月から現在までの一覧 (2026年はここをクリック) 。 12月29日【記事案内】元陸自西部総監･小川氏「防衛努力積み上げを」　反撃弾の熊本初配備 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae629c0deaf7f7d0167095d8681e8d05d6bd650 「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》 https://news.yahoo.co.jp/articles/95c309377041f8bf59bfd78d0faf4eb7ca48ce22?page=1 12月27日【記事案内】ウクライナ政府提案20項目和平案と日本の識者の動向：千々和泰明氏の議論を題材に https://shinodahideaki.theletter.jp/posts/f0133160-e238-11f0-b

防衛省部内資料から知る「集団的自衛権行使とターゲティング」

『軍事民論』第745号(1月6日)…10頁防衛省部内資料から知る「集団的自衛権行使とターゲティング」　防衛省は、「防衛力整備計画」(2022年12月16日　国家安全保障会議決定　閣議決定)において「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力を反撃能力として用いる」(4頁)ことを決定、長距離ミサイルの取得を進めている。　そしてこの反撃能力は我が国単独で行使されることはない。「弾道ミサイルなどの対処と同様に、日米が協力して対処していく」(注)こととなっているからだ。つまり反撃能力は日米共同―集団的自衛権の行使―を前提としているのである。　日本の反撃能力(長距離ミサイル)を日米共同で使用する場合、最大の問題点は目標選択である。　台湾有事であれ、朝鮮有事であれ、日本としては我が国に飛来する弾道ミサイル等の策源地を叩くために使いたいとしても、米軍は他の優先度の高い目標を狙いたいかもしれない。そして現時点では、目標情報の全てを米軍が握っている。　攻撃目標の選択に関するプロセスを米

憲法･自衛権

南極の氷の配布はお手盛り―防衛省に配布の基準なし

鬼木誠防衛副大臣が、海上自衛隊砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰った氷を自身の選挙区に配布したことが問題となったことは記憶に新しい ( 防衛副大臣、南極氷を選挙区配布 ) 。　本会はこの事案を受けて、南極の氷の配布先リストを情報公開請求し、防衛大臣･副大臣･政務官･補佐...

処遇改善基本方針が狙う自衛官の再就職先は「教育現場」

政府は先に防衛力の人的基盤の抜本的強化のための基本方針 (注) をまとめた ( YAHOO!ニュース ) 。　この中で特に重視されているのが、自衛官の若年定年制に伴う再就職先の拡充 (再就職先の確保) だ。　基本方針では「退職する自衛官のより円滑な再就職や再就職賃金の充...

特殊作戦群の小銃にモザイクがかかる謎―イスラエル製を隠すためか？

陸上自衛隊のＸ(旧Twitter)での公式アカウントに「令和6年度豪州における豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練の成果動画について公開します。」と題して陸上自衛隊特殊作戦群と豪陸軍特殊作戦コマンドとの共同訓練の一部が公開された。...

30年以上前の資料が未だに現役:「北朝鮮軍事要覧」

以下は「北朝鮮軍事要覧」という空自の部内資料で、「業務の参考」 (「まえがき」) として部内に配布されたものである。　驚いたことに、同資料の保存期間は30年。この30年間、北朝鮮の情勢は大きく変化 (核弾道ミサイルの開発や指導者の交代)...

防衛省は何を隠したかったのか:「作戦法規巡回講習」

令和6年度(行情)答申第432号 https://www.soumu.go.jp/main_content/000969696.pdf

情報公開

在沖米海兵沿岸連隊が装備するミサイルの射程はINF条約未満―防衛省部内資料から明らかに

中国本土への攻撃は日本の「反撃能力」が代行か？在沖米海兵沿岸連隊が装備するミサイルの射程はINF条約未満　　　　　　　―防衛省部内資料から明らかに― 　米国は、旧ソ連と結んでいた INF条約により、中距離 (射程500〜5,500㎞)...

第1次トランプ政権関連本会所蔵資料

トランプ氏が大統領に返り咲きが決まったことから、本会が所蔵する第1次政権における関連資料を以下紹介する。政軍関係 (資料番号:17.2.8-1)「Trump Administration Changes to the National Security Council:...

9月月例研「自衛隊の在外邦人救出態勢」

【日　時】 9月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場）【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の在外邦人救出態勢【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円【予約制】 9月19日(木)...

月例研究会

12月月例研「離島防衛の検討課題―防衛作戦から住民避難まで」

＊10月月例研のテーマでしたが、都合により開催できませんでしたので、改めてこのテーマで行います。【日　時】 12月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場）【テーマ】離島防衛の検討課題　　　　　―防衛作戦から住民避難まで―...

月例研究会

なぜ韓国「衛星打ち上げ」には北朝鮮のように迎撃準備をしないのか？―防衛省の言い訳

2023年4月に金正恩朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む弾道ミサイル等破壊措置準備命令を4月22日に発出、更に破壊措置命令を5月29日に発出し、北朝鮮が打ち上げに失敗 (5月31日)...

メディアの取材は自衛隊の運用事項？(その2)

「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。　2023年4月に金正恩朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対...

情報公開

CIA長官「習氏が27年までに台湾侵攻準備指示」は決定ではない―米議会調査局報告書

2023年2月2日、バーンズCIA長官がワシントンでの講演で、習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」との見方を示したことで、我が国メディアも「2027年台湾危機説」を打ち出し、危機を煽ったことは記憶に新しい。　このCIA長官発言に対して米議会調査局が、習主席の指示は「2027年かそれ以降に習主席が侵攻を実現することを決心しているということではない」との評価を示すレポートをまとめている。＊＊＊＊＊＊＊＊続きを読みたい方へ＊＊＊＊＊＊＊＊　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価￥200円 (前金制) 　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。　お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。 □ 領収証　発行しませんのでご注意下さい。　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円...

存立危機事態

米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考

『軍事民論』第744号 (11月29日) …8頁記事1 「米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考」　米国防大学出版 ( National Defense University Press ) は、同大学研究者による台湾侵攻に関する論考「海峡を越えて」を出版した。　防衛省情報本部分析部は、このうちの台湾侵攻における軍民の海上輸送に関する第8章を全訳、兵站及び動員能力に関する第9章を抄訳して参考資料として部内に頒布している。　本号では同分析部が翻訳したうち各章の要約とその結論部分を抜粋･紹介する。なお原文の脚注は全て省略した。「海峡を越えて」目次第1節　中国の意思決定にかかわる計算第1章　中国の対台湾政策における中国の3つの論理：分析の枠組み第2章　中国の軍事力使用に関する計算、（代替可能な）将来、コスト、利益、リスク及び目標第2節　台湾に対する中国軍の作戦と構想第3章　中国による台湾への軍事的威圧のための選択枝の評価第4章　台湾侵攻時の火力打撃、封鎖、上陸第5章　台湾侵攻時作

存立危機事態