自衛隊及び米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)では、「重要施設」に指定した自衛隊及び米軍基地等の周辺おおむね1,000ｍの区域を「注視区域」に指定、利用規制を認めている。
この周辺1,000mという距離規制が不十分であると防衛省が、法案作成時の省庁間の事前協議での意見書面で不満を表明したことが、本会の情報公開請求により内閣府政策統括官(重要土地担当)が開示した文書から明らかになった。
その文書が、「『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』について(協議)の質問及び回答」(開示決定通知書に明記された件名)である。同文書は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についての質問様式」に則って各省庁が法案当時の担当部局であった内閣官房副長官補(内政担当、外政担当)に行った質問及びその回答を綴ったものだ(下図がその様式)。
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重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より ＊ここをクリック
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