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9月月例研究会「ウクライナ紛争を理解するための武力紛争の基礎知識」
【日 時】9月24日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】ウクライナ紛争を理解するための武力紛争の基礎知識 師団と旅団はどちらが規模が大きいのか、露が仕掛けた戦争にウクライナが国際法を遵守しなければならない理由は……今さら聞けない武力紛争の基礎知識をお復習いする...
30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より
『軍事民論』既刊第646号(2020年4月6日発行) …28頁 30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より *ここをクリックする抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。 □ 頒価 ¥300円(前金制)...
退職したいと考える理由は『自殺等をもみ消す隠蔽体質なため』―空幕調査に現れた組織の隠蔽体質―
浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、元陸上自衛官の女性が訓練中に性被害に遭ったと訴えたことなどを受け、全自衛隊員を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表したと報じられています(時事ドットコムニュース)。...
新刊:「安保3文書関連資料集」
いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画―の改定が今年末にも予定されております。 これまで本会が情報公開請求等で集めた資料から、この問題を考える上で参考になる関連資料(合計621頁)をPDFファイルで1枚のCD-Rにまとめましたので、ご案内申...
ニュース短信:日米防衛相電話会談は何処でどのように行われているか
日米防衛相電話会談がたまに開かれることがあるが、何処でどのように行われているのか具体的なイメージがこれまでつかめなかった。 本会の情報公開請求で開示した資料の中に、2021年1月22日に就任したオースティン国防長官との初の電話会談(1月24日(日))で座席表があったので紹介する。
ニュース:防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から明らかに
防衛省調達先の売上高トップが5年連続して米政府であることが、同省が衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。これは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく米政府からの有償軍事援助(Foreign Military...
新刊:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第698号(2022年9月1日発行)「特集:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」…16頁 【発刊の主旨】 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であること...
ニュース短信:在日米軍車両の高速道路利用料負担額が激減―コロナの影響か
在日米軍車両による高速道路利用料の日本側負担額が激減したことが、防衛省が今年3月に衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。 防衛省は同予算委に、2011~2020年までの日本側負担額の推移を提出。 これによると2012年度の7億8千100万円が最高額で、それ以後ほ...
新刊:「在日米軍データブック」(2022年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、逆に自衛隊が使用する米軍施設は? 在日米軍駐留経費負担総額の推移は? 駐留経費負担を省庁別に区分した場合の各省庁の負担額は? 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は? 在日米軍に関する上記の疑問を知ろうと思っても、市販の刊...
ニュースの背景:なぜメディアはウクライナの国際法違反を批判できないのか―国際法の理解不足がウクライナへの遠慮を生む
(赤線部2022年8月27日修正) アムネスティ・インターナショナル(以下「アムネスティ」)がウクライナ側の戦時国際法(国際人道法)違反を指摘(Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger...
ニュースの背景:巡航ミサイルは「反撃能力」にならない―戦例が示す「巡航ミサイルは先制第一撃兵器」
(2022年9月4日修正) 政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかったと報じられている(長射程ミサイル、「反撃能力」1000発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い)。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備...
ネットの注目記事
ネットで無料で読める注目記事を紹介します。それぞれタイトルをクリックすると記事にアクセスできます。 防衛費を「倍増」させると、むしろ日本の「戦争能力」は弱まる? 仕組みを解説 東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習...
ニュース短信:バイデン政権 「核態勢見直し」(NPR)で「唯一目的」(Sole Purpose)政策見送り
ペンタゴン高官は、8月5日、バイデン大統領は将来的には核の「唯一目的」(Sole Purpose)政策への移行を望んでいるが、同政権下で見直された「核態勢見直し」(NPR: Nuclear Posture Review)では従来通りの政策であることを明らかにした。...
ニュースの背景:ウクライナ紛争の「停戦ライン」―元防衛審議官の論考
ウクライナ紛争は終結に向けての糸口が一向に見出せない。 この冬に向けてエネルギー不足や食料不足を巡り、ウクライナを支援する西側諸国の結束は乱れることになろう。そうなればロシアを利するだけである。 正義には反するが、今こそ現実を見据えた「出口」戦略を議論すべきであろう。...
ニュースの背景:誰も知らない核軍縮・核不拡散に関する「岸田五原則」
総理大臣として初めて核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席するなど核軍縮に対して並々ならぬ意欲を示す岸田 総理。その外相時代から堅持してきた、核軍縮・核不拡散に関する5つの原則―「岸田五原則」―が存在するのだが、外務省「極秘」文書に明記されているだけで、本人も語ること...
8月月例研究会「NPTと核シェアリング」
【日 時】8月27日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】NPTと核シェアリング 我が国で核シェアリング論が浮上している。非核兵器国が核共有することが核不拡散条約(NPT)に反しないのか検証する。 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)...
ニュース:「機能阻害行為」(土地規制法)は確認できなかった ―防衛省による『自衛隊・米軍施設』隣接土地調査結果―
「機能阻害行為」(土地規制法)は確認できなかった ―防衛省による『自衛隊・米軍施設』隣接土地調査結果― 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)が、昨年6月...
ニュース:「アムネスティが指摘したウ軍の国際法違反とは何か?」
メディアが判官贔屓から、「露『悪』vsウクライナ『善』」という構図で報道を続けているため、ウクライナ軍の国際法違反が報じられることがない。 本会は、「ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反」(3月2日(水)配信)を報じているが、こうした指摘をメディアがす...
「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」
□ 『軍事民論』第664号(2021年1月13日発行)…7頁 「自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―」 〔小見出し〕 はじめに 陸自の対中脅威認識 米国のAirSea...
台湾海峡を巡る軍事態勢に関する文献
台湾海峡を巡る軍事態勢に関する文献として以下のものをご案内申し上げます。 (資料番号:21.11.22-1)「中国人民解放軍の統合作戦能力に対する台湾側の評価と対応手段の研究」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書) * PDFファイル(画像データ)。...
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