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ニュース:安保3文書の改定に際して意見聴取した有識者への謝礼は￥11,300円
昨年12月に新たに策定された安保3文書の地ならしのために行われた「新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換」(https://www.sankei.com/article/20220126-XDCUU332GJP7XORGTROGFAMN2Q/)。...
在外邦人輸送関連資料集
スーダンの治安情勢の悪化を受けて、政府は、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始しました(NHK)。 自衛隊による邦人輸送に関して、2021年8月に実施された在アフガニスタン邦人等輸送事案に際して発刊した資料集に新たな資料を追加しましたので、改めてご案内申し...
ニュースの背景:陸自ヘリ事故捜索で行われている飽和潜水とは―『艦船と安全』(護衛艦隊司令部)記事からの解説
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島沖で行方不明となっている事故で、防衛省･自衛隊は15日、「飽和潜水」に向け準備を進めたが、天候不良で実施を見送ったと報じられている(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1695224.html)。...
「軍事と産業の技術と動向」からニュース紹介
解説記事：加速の大きい固体燃料だったことが北海道着弾誤報に繋がった一つの原因ではないか。＊ここをクリック ニュース解説：陸自ヘリ事故は、パーディゴ、低高度を高速飛行、機体姿勢は飛行方向に依存せず、海面上の高度と高度変化は瞬間的には把握が難しい、が原因か。＊ここをクリック
ニュース:スイッチの入れ間違いで墜落寸前―陸自航空安全関連部内記事から
沖縄県の宮古島付近で陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが行方不明となった事故の原因についてメディアでは色々な推測が紹介されている。 長年、自衛隊の航空安全関連部内誌を斜め読みしてきた経験から、ヘリを含む航空機事故(寸前も含む)の原因の主なものとしては以下の5つが挙げられる(...
4月月例研「存立危機事態と反撃能力」
【日 時】4月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】存立危機事態と反撃能力 【検討資料】「反撃能力について」(2022年12月 防衛省) ＊内閣法制局が安保3文書関連で開示したもの。同局の応接録(ここを...
ニュース短信:陸自ヘリ事故の原因は空間識失調か?
沖縄県の宮古島付近で6日に10人が搭乗した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが行方不明となった事故(https://news.yahoo.co.jp/articles/395c94e6720e3a94783346990ce7ceafd41cbbb5)。仮に操縦ミスが原因であ...
ニュース:基地内託児所を利用しない理由は「基地は攻撃を受ける対象であるから」―「令和3年度隊員意識調査」(航空幕僚監部)が明らかにした空自隊員の本音―
基地内託児所を利用しない理由は「基地は攻撃を受ける対象であるから」 ―「令和3年度隊員意識調査」(航空幕僚監部)が明らかにした空自隊員の本音― 航空幕僚監部は2年に一度、全部隊規模の隊員意識調査(自衛官及び事務官等対象)を行っている。...
ロシア核戦略理論における「エスカレーション管理」―ベラルーシへの戦術核配備は核の威嚇による紛争拡大抑止―
□『軍事民論』第713号(2023年4月1日発行)…7頁。 ロシア国営テレビが3月25日に放映したインタビューでプーチン大統領は、ウクライナの隣国ベラルーシに自国の戦術核兵器を配備する方針であること明らかにした。 この方針がウクライナ侵攻に絡んでいることは明白だが、その狙い...
法案説明資料で知る経済安保推進法の論点
昨年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。 企業活動に大きな影響を与える法律であるにも関わらず、世間の関心が低かったことも相まって、国会審議において個々の条文の論点が十分に掘り下げられたとは言い難かった。...
ニュース:情報公開に対する外務省の怠慢―異議申立てから18年後の処分取り消し
下は情報公開請求に対する異議申立てに対して、外務省が取り消しの決定通知書である。 日付を見て欲しい。平成17(2005)年2月28日に行われた異議申立てに対して、18年後にようやく決定を下したのである。 このように遅れた原因は、同省が、異議申立てから情報公開･個人情報保護審...
3月月例研「中国に対する日本の戦闘構想」
【日時】3月25日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】中国に対する日本の戦闘構想 『琉球新報』記事(下記参照)で取り上げられた防研部内研究における対中戦闘様相を考察する。 【独自】中国との戦闘、攻撃受ける地域に「南西諸島想定」、長期戦「残存兵力で海上阻止」...
離島防衛における対謀略戦―陸自教範「情報科運用」より
□ 『軍事民論』第711号 (2023年3月2日発行)…8頁 昨年12月に改定された「国家安全保障戦略」は、新たな脅威として「軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が、今後更に洗練された形で実施される可能性が高い」との認識を示している...
水陸両用車(AAV7A1)の性能･諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より
□ 『軍事民論』第710号(2023年3月1日発行)…5頁。 (掲載記事) 水陸両用車(AAV7A1)の性能･諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より 「台湾有事は日本有事」……ほぼ既成事実と化したこの事態に対して、我が国政府は南西諸島の防衛強化を促進している...
(会員限定)行政文書探索結果
以下は、会員向けに防衛省の情報公開業務に関する参考として掲載したものです。会員外の方はスルーして下さい。
ニュース:安保3文書の根拠となった「現実的なシミュレーション」は全文不開示
昨年12月に策定された、いわゆる安保3文書の閣議決定後の記者会見の冒頭発言で岸田 総理は、「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシ...
ニュース:お粗末な外務省の文書管理―HP掲載文書が「不存在」
情報公開請求では、同一文書であっても、紙媒体(ペーパー)と電磁的記録(Wordファイルといった電子データ)の双方を特定しなければならない。なぜなら「(ペーパーを)スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあること...
北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核･ミサイルの開発状況
□ 『軍事民論』第701号(2022年10月12日発行)…5頁 (掲載記事) 「核戦力政策に関する法令」 北朝鮮は10月4日、2017年以来となる日本列島上空を越える弾道ミサイルを発射した。この発射は、核実験強行に向けた「地ならし」という見方が出ており(ソウル時事)、韓国...
ニュース:北朝鮮ICBM級ミサイル発射の狙いは「抑止」ではなく「強要」―防研部内研究の分析
2月18日、北朝鮮がICBM級のミサイルを発射した(防衛省「北朝鮮のミサイル等関連情報」)。 北朝鮮がミサイルを発射する度にその意図について様々な憶測がメディアを賑わす。そこで防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれに関する分析をした部内研究が、本会の情報公開請求...
ニュース:陸自内で政治への不満が問題化―異例の陸幕長通達
陸上自衛隊内で隊員の政治への不満の高まりが問題化していることが、陸幕長による異例の通達から明らかになった。 その通達が、陸上幕僚長名で陸自各部隊に発出された「国会議員対応の基本及び留意事項について(通達)」(陸幕総第1223号 2021年10月13日)である。...
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