2月18日、北朝鮮がICBM級のミサイルを発射した(防衛省「北朝鮮のミサイル等関連情報」)。
北朝鮮がミサイルを発射する度にその意図について様々な憶測がメディアを賑わす。そこで防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれに関する分析をした部内研究が、本会の情報公開請求で開示されたので紹介したい。
その研究が、「朝鮮労働党第8次党大会後を中心とする北朝鮮の戦略動向」(防衛研究所令和3年度基礎研究成果報告書)である。なお研究実施期間は2021年4月～2022年3月である。
同報告書は、北朝鮮が米本土に届くICBM級ミサイルを発射する意図が、抑止
（deterrence）ではなく、強要（CoercionないしCompellence）にあると分析している。こうした分析は、ほぼ同時期に作成されている防衛省の公刊資料である『東アジア戦略概観2022』や令和4年版『防衛白書』には見られないものだ。
抑止と強要は共通点のある概念であるが、目的が異なる。両者とも何らかの痛みを与える脅迫に依存している点が共通するが、その脅迫で相手に攻撃を思いとどまらせれば抑止であり、望ましい方向に動かす現状変更の企図であれば強要となる(同報告書8頁。以下同じ)。
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『軍事民論』第684号「北朝鮮の軍事態勢の変化と核の先制不使用―防研部内研究より」
『軍事民論』第701号「北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核･ミサイルの開発状況」
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