□ 『軍事民論』第701号(2022年10月12日発行)…5頁
(掲載記事)
「核戦力政策に関する法令」 北朝鮮は10月4日、2017年以来となる日本列島上空を越える弾道ミサイルを発射した。この発射は、核実験強行に向けた「地ならし」という見方が出ており(ソウル時事)、韓国情報当局は、北朝鮮が核実験を行うとすれば10月16日から11月7日までの間の可能性が高いとの認識を示している(ソウルロイター)。
これに先立ち北朝鮮では、核戦力政策に関する最高人民会議の法令が9月8日に発布されている。同法令は同国の核ドクトリンを更新し、2013年に制定された法令「自衛的核保有国の地位をいっそう強固にすることについて」よりさらに核兵器の指揮統制を明確にした。
同法令は、核兵器使用の決定権は金正恩にあることを改めて示したが、「国家核戦力に対する指揮統制システムが敵対勢力の攻撃によって危険に瀕する場合、事前に決った作戦方案に従って挑発原点と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時に断行される」との新たな文言も加えられた。
この規定は、米韓合同演習でシミュレートされた北朝鮮指導部の抹殺を目的とするいわゆる首切り攻撃に際して、平壌が核兵器を使用する用意があり、そのような攻撃で北朝鮮の核オプションが無力化しないことを示威することで抑止を行うことを示唆しているとの指摘がなされている(North Korea Passes Nuclear Law)。
同国国営通信である『朝鮮中央通信』(日本語)に掲載された同法令の全文を掲載。
米議会調査局がまとめた北朝鮮の核及びミサイルの開発状況
米議会調査局は定期的に北朝鮮の現況についてレポートをまとめている。その最新版である「North Korea: September 2022 Update」(2022年9月15日)から核及びミサイルの開発状況についてまとめた箇所を抄訳にして紹介する。
RAND研究所がまとめた北朝鮮の核攻撃シナリオ
米空軍と関係が深く、米国防総省に様々な政策提言を行っているランド研究所が、北朝鮮の核ドクトリンとそれに基づく核攻撃シナリオをまとめた報告書を2020年8月に発表している。
この概要を紹介した「研究瓦版(2-31)北朝鮮の通常抑止と核ドクトリンをめぐる意思決定について」(2020年11月11日 航空自衛隊幹部学校航空研究センター)から、北朝鮮による核攻撃シナリオについてまとめた箇所を抜粋･掲載する。
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