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核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

航空自衛隊幹部学校(空幹校)航空研究センターが、ロシアの軍事戦略及び軍事力の動向をまとめて部内向けに配布した資料(20頁)が、情報公開請求により防衛省から開示されたので、その抜粋を紹介したい。 その資料が、「研究メモ(3-13)ロシア軍の軍事戦略及び軍事力整備の動向」(20...

□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック(PDFファイルが開きます)。 (掲載記事) 〇　ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識 〈小見出し〉 はじめに １　戦闘力の意義と特性 (1)　戦闘力の意義と原理 (2)　相対的戦闘力...

2022年版防衛白書では、「中国による台湾侵攻の想定シナリオを初めて記載」されたと報じられています(讀賣新聞オンライン 2022/07/22 11:31)。 防衛省内部ではずっと以前から台湾有事シナリオが検討されています。...

防衛省に対して敵基地攻撃関連文書を当会が情報公開請求したところ、同省が特定した文書は322件以上。その一覧(PDFファイル)は以下のURLからダウンロードできる。 https://disk.serversman.net/ticketgate/51ab381de2da28a5...

□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・　【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...

真部 朗 元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表(ここをクリックすると論文にアクセス)している。 以下は、論文から特に注目すべきセンテンス4つを抜粋した。 ○　第二に、専守防衛は、国際法の観点から見て必ずしも特殊な原則ではない。国際法上、武力の...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリングを採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。核シェアリングとは、米国と核兵器を共同管理することで、当然のことながら米核兵器の自国内持ち込みが前提となる。...

□ 『軍事民論』第680号(2021年10月1日発行)…8頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 □　頒価　￥300円 　希望者は本会口座まで上記金額をお振り込み下さい。またお振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第680号注文」と添えて本メールに必ずご返信下さい。 　なおお振込みから本会口座に振り込まれるまで1日程度かかります。 □　領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (関連バックナンバー) 台湾有事と日米安保「事前協議」 ―外務省部内資料で知る問題点 ＊ ここ をクリック 台湾有事では米が核の先制使用 ―防研部内研究の論考 ＊ ここ をクリック 「核の冬」論と核兵器禁止条約 ―防研部内研究の論考 ＊ ここ をクリック (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】 口座番号:００１１０－１－４４３９９ 加入者名:軍事問題研究会 【銀行またはインターネット・バンキング

日本政府が核兵器禁止条約に反対していることは、メディアが大きく報じているため世間に知られている。 　実はこの他にも、国連において核軍縮関連決議に「棄権」投票を行っていることが、外務省が衆議院予算委員会へ提出した資料(【注】資料名は本会会員のみに告知)から明らかになった。...