top of page

経済安保法制準備室は国家安保局経済班と相部屋―座席表から判明

  • 軍事問題研究会編集
  • 2022年7月22日
  • 読了時間: 2分

 岸田 総理が看板掛けを行うほどの鳴り物入りで開設されたのが経済安全保障法制準備室(経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け―令和3年11月19日)

 同準備室が、国家安全保障局経済班別室と相部屋であったことが、本会の情報公開請求により内閣官房副長官補(内政)が開示した座席表から明らかになった。

 同準備室は内閣官房副長官補(内政)の指揮下にあり、国家安全保障局長の指揮下にはない内閣官房組織図(令和4年7月1日現在)。それにもかかわらず相部屋になったことは、両者が連携して経済安保法制を進めていくことの表れと見られる。

 それにしても同準備室の秘密主義はあきれるばかりだ。

 そもそも今回の開示の経緯は、これまで行った開示請求に対する同室からの連絡に内線番号が明記されてこなかったため、同室の内線番号が分かる文書の開示請求を行ったところ、座席表が開示されたのである。


                 

  

 しかも内線番号は一切開示されず、外線番号が開示されたのみである(開示の対象が逆で、外線=直通番号を開示した方が業務の妨げにならないか?)

 一方、国家安全保障局は情報公開に関する連絡先の内線は明らかにしている。

 これまでの経験上、国民に説明の付かない仕事を行っている組織ほど、何でも不開示にしたがる傾向がある。今後の同準備室の動向を注意深くウォッチングしていく必要があろう。



 
 
 

最新記事

すべて表示
核軍備管理こそが「核の傘」を強化する―元防衛審議官の提言

記者団の取材に官邸幹部 尾上 定正 総理大臣補佐官 が「日本は核保有すべきだ」と発言したり、安保関連3文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討している ( Yahoo!ニュース ) と言われる高市 総理が総選挙で圧勝した中で、こうした流れに (良い意味で) 水を差す提言を元防衛審議官が発表している。  提言では、非核保有国は核保有国の「核の傘」に入ることによってのみ核抑止力を獲得することができると

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2022 by 軍事問題研究会。Wix.com で作成されました。

bottom of page