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陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。 □ 『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊ここをクリックすると抜粋がご覧になれます。 「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」...

既に本HPで陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を防衛省が公表していることを紹介(ニュース:頭隠して尻隠さず―防衛省のお粗末な情報保全―)。同省が陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を不開示とする理由がないことは明らかになったはずであった。...

『軍事民論』第718号 (6月5日発行) …6頁 　 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 　「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この図式が成り立つのは、中国が台湾侵攻に伴い我が国を攻撃した場合だ。 　軍事専門家は、台湾侵攻に際して日米の軍事介入の口実を与えないため、中国が敢えて日本への攻撃を避ける可能性を指摘している (「 自衛隊最高幹部が語る令和の国防 」(新潮新書)101～102頁) 。この場合は、日本有事とはならない。 　一方米国は、台湾を軍事防衛する意志を有しており ( ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている ) 、日本への攻撃の有無にかかわらず台湾有事に際しては軍事介入する可能性が高い。そしてその際の在日米軍基地･施設の使用の根拠となるのが、日米安保条約第6条だ。同条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメ

『軍事民論』第716号(5月8日発行)…31頁 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2022年1～12月間に配信した記事の全文を掲載しております。 ニュース･リリースは会員外には1件￥200円で頒布しておりますので、これら全てを￥300円で...

第715号(2023年5月1日発行)…9頁 ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより ロシアによるウクライ侵攻から台湾有事ヘの教訓を抽出する試みは我が国でも盛んである。...

□『軍事民論』第713号(2023年4月1日発行)…7頁。 ロシア国営テレビが3月25日に放映したインタビューでプーチン大統領は、ウクライナの隣国ベラルーシに自国の戦術核兵器を配備する方針であること明らかにした。 この方針がウクライナ侵攻に絡んでいることは明白だが、その狙い...

昨年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。 企業活動に大きな影響を与える法律であるにも関わらず、世間の関心が低かったことも相まって、国会審議において個々の条文の論点が十分に掘り下げられたとは言い難かった。...

下は情報公開請求に対する異議申立てに対して、外務省が取り消しの決定通知書である。 日付を見て欲しい。平成17(2005)年2月28日に行われた異議申立てに対して、18年後にようやく決定を下したのである。 このように遅れた原因は、同省が、異議申立てから情報公開･個人情報保護審...