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反撃能力(敵基地攻撃)関連本会所蔵資料一覧
安保3文書で問題となっております反撃能力(敵基地攻撃)に関連する本会所蔵資料をご紹介申し上げます。 資料番号をクリックすると抜粋にアクセスできます(一部除く)。 【法理論関連】 （資料番号:06.10.4-1）「国際法と先制的自衛」『レファレンス』04年4月号...
1月月例研究会「陸自改編と南西諸島防衛」
【日 時】1月21日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】陸自改編と南西諸島防衛 【検討資料】 「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法...
インド太平洋軍と在日米軍の指揮統制系統―在日米軍司令官は在日米軍を指揮できない―
「在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊と連携」(『毎日新聞』2022/12/31)と報じられています。この記事の背景を理解する上で参考となる本誌既報をご紹介申し上げます。 『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁...
なぜ現職自衛官は秘密をOBに漏洩するのか―情報公開審査会で分かったこと
1等海佐が、海上自衛隊情報業務群司令であった当時、既に退職した元自衛艦隊司令官に情勢ブリーフィングを行った際に特定秘密を漏洩したとして、懲戒免職された(「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職)。 過去の秘密漏洩事件を見ても、同様に自衛隊OBに漏洩されるケ...
合理性では決まらないロシアにおける国益―陸上自衛隊研究本部委託研究より―
『軍事民論』第707号(2023年1月5日発行)…9頁 合理性では決まらないロシアにおける国益 ―陸上自衛隊研究本部委託研究より― ロシアがウクライナに侵略を開始してから再び冬を迎えた。本会もこれまでこの侵略(戦争)を考える上で様々なデータや論考を提供してきたが、本号では所...
防衛省が特定秘密に指定した情報は何か！―決裁文書が示す指定対象
「特定秘密」漏洩で海上自衛隊1等海佐が懲戒免職されました(NHK NEWS WEB)。 本会の情報公開請求により、特定秘密の指定に関する決裁文書を防衛省が開示したので、同省においてどのような情報が指定されているのかを紹介したのが以下の本誌既報です。...
ニュース:防衛省が「特定秘密」指定文書を部分開示―本会情報公開請求に対して
海上自衛隊の男性1等海佐が特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏えいした疑いが報じられています(「漏えい疑い、警務隊が捜査 海自1佐、26日にも懲戒 「特定秘密」元海将へ」)。 特定秘密に指定された文書がどのような様式になっているのかが分かる本会既報が、以下の記事...
防衛研究所が部内研究で中国との『戦闘構想』を提言―航空優勢阻止のためにミサイルで中国飛行場を撃破せよ―
防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、中国との戦争を想定した『戦闘構想』を部内で取りまとめたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内研究報告書から明らかになった。 それが、「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想/防衛戦略に関する研究」(防衛研究所令...
ウクライナ紛争「ワグネル・ライン」はどのように構築されるのか―陸自訓練資料から知る対戦車障害―
ウクライナ紛争において独自に部隊を派遣するロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が、東部ルハンスク州などで約200㎞の防衛線「ワグネル・ライン」の設置を表明したと報じられている(「プーチンの料理人」は軍事企業創設者…プリゴジン氏、政界入り画策？侵略「貢献」強調)。そしてこの防...
「弾道ミサイル防衛」から「統合ミサイル防空」へ―真の狙いは米軍との共同交戦態勢の確立―
年内改定が予定される国家安全保障戦略など３文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の確立を明記する検討に入ったと報じられています(統合ミサイル防衛を明記 「反撃能力」併せ、日米連携―安保３文書)。 「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の真の狙いをまとめた本...
12月月例研究会「専守防衛と敵基地攻撃」
【テーマ】専守防衛と敵基地攻撃 敵基地攻撃能力の保有で障壁となっている専守防衛政策について考える。 【日 時】12月17日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員￥1千円 その他￥2千円...
集団的自衛権行使であれば「武力攻撃発生前」から反撃できる―「安保3文書」改定の論点を巡る問題点―
今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。 これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』...
防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる―
□ 『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行）…9頁 ＊抜粋はここをクリック。 防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる― (小見出し) はじめに 防衛費膨張の背景①―基盤的防衛力構想の放棄...
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞...
ニュースの背景:既にレッドラインを越えている北朝鮮ミサイル開発―防研『東アジア戦略概観』が示したレッドライン
北朝鮮が11月18日にICBM級のミサイルを発射、北朝鮮国営『朝鮮中央通信』(日本語)は翌19日に、「火星砲-17」型(防衛省は「火星17」型と呼称)ICBMを発射したと報じている(「金正恩総書記が朝鮮戦略武力の新型大陸間弾道ミサイル試射を現地で指導」)。...
ニュース短信:情報公開審査会 公文書管理法第7条違反を容認する答申
情報公開審査会が、「公文書等の管理に関する法律」(公文書管理法)第7条違反を容認する答申を行った。 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表し...
ニュース:防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言
防衛費を巡っては現在、対GDP比2％が焦点となっているが、自衛隊内部では現行の単年度予算要求方式が問題視されていることが、部内研究の提言から明らかになった。 また国家予算の全てが単年度予算要求方式であるのは日本国憲法第86条で定めるところであることから、この提言は言外に憲法...
台湾海峡における戦争を望む3つのグループ―米外交専門誌『The Diplomat』記事より
『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...
自衛隊が期待する有事における鉄道輸送―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」
『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...
ニュース短信:日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入関連
「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった」と報じられています(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221027-OYT1T50301/)。...
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