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ニュース短信:情報公開審査会 公文書管理法第7条違反を容認する答申
情報公開審査会が、「公文書等の管理に関する法律」(公文書管理法)第7条違反を容認する答申を行った。 自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表し...
ニュース:防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言
防衛費を巡っては現在、対GDP比2％が焦点となっているが、自衛隊内部では現行の単年度予算要求方式が問題視されていることが、部内研究の提言から明らかになった。 また国家予算の全てが単年度予算要求方式であるのは日本国憲法第86条で定めるところであることから、この提言は言外に憲法...
台湾海峡における戦争を望む3つのグループ―米外交専門誌『The Diplomat』記事より
『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...
自衛隊が期待する有事における鉄道輸送―防衛省運用政策課長が漏らした本音「ウ戦争が始まってから1日も止まったことは無い…124名が命を落とした…鉄道は生命線である」
『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...
ニュース短信:日本政府、米巡航ミサイル「トマホーク」購入関連
「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった」と報じられています(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221027-OYT1T50301/)。...
ニュース短信:情報公開審査会 重要土地規制法関連文書の不開示決定を取り消し
情報公開審査会は、この度、本会による重要土地規制法関連文書の情報公開請求に対する不開示決定に対して、取り消しの答申を行った。 詳しくは、下記答申を参照されたい。 令和4年度(行情)答申第288号 https://www.soumu.go.jp/main_content/00...
ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
防衛省は、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにしたと報じられています(THE SANKEI NEWS)。 防衛省予算の分析から、この事実を既に指摘したのが、以下の本会既刊です。 □...
北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核･ミサイルの開発状況
『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。 特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。...
ニュース短信:陸自新教範「電磁波作戦(試行案)」制定
電磁波は宇宙及びサイバーと共に、陸海空という従来の作戦領域に対する、新たな作戦領域と自衛隊は位置付けている。 電磁波は、指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要...
兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより
『軍事民論』第700号(10月1日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより ・ ウクライナ紛争関連本会所蔵資料一覧 ・ ウクライナの飛行場と主要インフラ(軍民含む) 【関連バックナンバー】 □...
部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識
『軍事民論』最新号第699号(9月30日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識 【小見出し】 はじめに 女性自衛官の現状 一般実態調査とは 消えたセクハラ関連設問 怪しいセクハラ理解...
ニュース:重要土地等調査法施行準備室 行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。...
内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い
□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い 【小見出し】 はじめに １．狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由 ２．保護する対象は (1) 重要施設 (2) 国境離島等...
30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より
『軍事民論』既刊第646号(2020年4月6日発行) …28頁 30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より ＊ここをクリックする抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。 □ 頒価 ￥300円(前金制)...
退職したいと考える理由は『自殺等をもみ消す隠蔽体質なため』―空幕調査に現れた組織の隠蔽体質―
浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、元陸上自衛官の女性が訓練中に性被害に遭ったと訴えたことなどを受け、全自衛隊員を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表したと報じられています(時事ドットコムニュース)。...
新刊:「安保3文書関連資料集」
いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画―の改定が今年末にも予定されております。 これまで本会が情報公開請求等で集めた資料から、この問題を考える上で参考になる関連資料(合計621頁)をPDFファイルで1枚のCD-Rにまとめましたので、ご案内申...
ニュース短信:日米防衛相電話会談は何処でどのように行われているか
日米防衛相電話会談がたまに開かれることがあるが、何処でどのように行われているのか具体的なイメージがこれまでつかめなかった。 本会の情報公開請求で開示した資料の中に、2021年1月22日に就任したオースティン国防長官との初の電話会談(1月24日(日))で座席表があったので紹介する。
ニュース:防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から明らかに
防衛省調達先の売上高トップが5年連続して米政府であることが、同省が衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。これは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく米政府からの有償軍事援助（Foreign Military...
新刊:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第698号(2022年9月1日発行)「特集:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」…16頁 【発刊の主旨】 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であること...
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