ニュース短信:情報公開審査会 重要土地規制法関連文書の不開示決定を取り消し軍事問題研究会編集2022年10月24日読了時間: 1分 情報公開審査会は、この度、本会による重要土地規制法関連文書の情報公開請求に対する不開示決定に対して、取り消しの答申を行った。 詳しくは、下記答申を参照されたい。令和4年度(行情)答申第288号 https://www.soumu.go.jp/main_content/000841635.pdf
非核三原則の「持込み」に定義なし?!外務省「ご飯論法」に欺されるな 非核三原則の「持込み」に定義なし?! 我が国の国是である「 非核三原則 」のうち「持ち込ませず」に関して、核兵器の我が国への持込みについて定義が存在しないとしたら・・・・・・。 そのことを確信させるのが、 質問主意書 に対する政府答弁書と、これに関連して本会の情報公開請求に対する外務省の開示決定 (令和8年2月13日付け情報公開第03214号) である。 ま
核軍備管理こそが「核の傘」を強化する―元防衛審議官の提言記者団の取材に官邸幹部 尾上 定正 総理大臣補佐官 が「日本は核保有すべきだ」と発言したり、安保関連3文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討している ( Yahoo!ニュース ) と言われる高市 総理が総選挙で圧勝した中で、こうした流れに (良い意味で) 水を差す提言を元防衛審議官が発表している。 提言では、非核保有国は核保有国の「核の傘」に入ることによってのみ核抑止力を獲得することができると
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