自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。
行政文書ファイル管理簿とは、行政文書ファイルの名称や保存期間が記載された帳簿で、同法第7条では、この管理簿を行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネット等により公表しなければならないと定めている。
そしてこの管理簿が公表されていなければ、国民は情報公開の手掛かりを失うことになるのである。
各省庁の行政文書ファイル管理簿のインターネット上での公表は、e-Gov文書管理で一元的に行われている。
現在このe-Gov文書管理において、「土地等調査法施行準備室」や「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という用語で検索をかけも一件もヒットしないことに疑問を感じた本会は、内閣官房に同準備室が管理する行政文書ファイル管理簿の情報公開請求を行った。
今回の請求で開示された行政文書ファイル管理簿に記載された行政文書ファイルは計15件。
ただし開示に際して当会が同準備室に確認したところ、開示された管理簿に記載された以外にも行政文書ファイルが存在するという。また当該管理簿を公開していないことも同室は認めた。
(2021年12月7日(火)配信済み)
【資料のご紹介】＊会員限定
(資料番号:21.12.7-1)「重要土地等調査法施行準備室行政文書ファイル管理簿」