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ニュース短信:深刻な陸自任期制自衛官採用数の減少
部隊における手足となるべき兵(2士)に充当される自衛官候補生(任期制自衛官)の採用の減少が、陸上自衛隊において著しいことが、今年防衛省が衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。 自衛官候補生とは、所要の教育を経て3ヶ月後に2等陸・海・空士の任期制自衛官に任官する者...

データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第725号(2023年12月1日発行)…14頁 「データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から」 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論...
ニュースの背景:B61-13「核重力爆弾」は誤訳
米国防総省は10月27日、核爆弾「B61」の新たな改良型「B61-13」を開発すると発表したと報じられている(「米、新型の核爆弾開発し抑止力強化へ」)。 一部のメディアで(しかも専門性の高いメディアでも)、この核爆弾を「核重力爆弾」と紹介しているものがある(「米国、新型核重...

ニュース短信:不開示決定で不祥事を隠す防衛省
海上自衛隊第4術科学校は、後方支援の職種の中で、「経理」、「補給」、「給養」、「監理」(業務管理)などの術科を教育する機関である。 同校は、部内向け機関誌『4術校』を発行している。 本会の情報公開請求により第115号(2021年度発行)が開示され、中には以下の記事が掲載され...

基地司令が地元対策で攻略すべきは地元の議員・商工会・メディア
自衛隊基地のうち戦闘機の騒音をまき散らす航空基地は、自衛隊を容認する周辺住民であっても反感を買う存在である。 こうした住民の反感をいかに和らげ、「理解」を得るか。その対処方法について新田原基地司令を務めた現職の空将補が、その体験を空自隊内誌『鵬友』に寄稿している。...

11月月例研「在日米軍施設の抗堪化」
【日 時】11月25日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】在日米軍施設の抗堪化 【検討資料】「在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2023年6月号掲載...

土地規制法「注視区域」周辺1,000m規制では不十分―防衛省が不満を表明
自衛隊及び米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)では、「重要施設」に指定した自衛隊及び米軍基地等の周辺おおむね1,000mの区域を「注視区域」に指定、利用規制を認...
情報提供:処理水放流の論考:中共批判 放射性核種60種類以上 特定部位蓄積?水クラスターの働き
本会研究委員の論考が掲載されておりますので、情報提供致します。 処理水放流の論考:中共批判 放射性核種60種類以上 特定部位蓄積?水クラスターの働き https://sucanku-mili.club/%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%94%be...

ニュース短信:開示請求の取下げに注意―外務省は手数料没収
情報公開請求を行って、開示決定前に取り下げた場合、大方の省庁は開示実施手数料を返還(開示請求書の返送)をしてくれる(下図は防衛省の例)。 ところが外務省の場合は没収されてしまう(下図)ので注意が必要だ。

ニュース短信:米軍機の民間空港飛来に南西シフトの兆し
米軍機の民間空港飛来に南西シフトの兆しが見られる。 外務省が衆議院予算委員会に提出した資料によると、2018~2022年の間に米軍機が全国の民間空港に飛来した回数で、2021年まで0回だった宮古及び石垣の両空港で2022年にはそれぞれ4回及び6回の飛来があった。...

「在日米軍データブック」(2023年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は? 在日米軍駐留経費負担総額の推移は? 駐留経費負担を省庁別に区分した場合の各省庁の負担額は? 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は?...

国家安全保障局部内資料から『国家安全保障戦略』を読み解く
『軍事民論』第724号(2023年11月1日発行)…13頁 国家安全保障局部内資料から『国家安全保障戦略』を読み解く 国家安全保障戦略は文章ばかりで、これを読み通して理解するのは骨が折れる。 そこで同戦略の主管省庁である内閣官房国家安全保障局が、本会の情報公開請求に対して関...

ニュース短信:防衛省は「働かないおじさん」か!?(2)―99枚の文書開示に4年9ヵ月
最近受けた開示決定通知(下図参照。なお関連箇所を貼り合わせたコラージュ)には驚いた。 2019年1月8日に受け付けられて、2023年9月28日に開示決定(赤枠内を見て欲しい)された文書の総量が99枚なのだ。 つまり99枚の文書開示に4年9ヵ月もかかっているのだ。これはもはや...

10月月例研「離島防衛のための港湾の破壊」
【日 時】10月28日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】離島防衛のための港湾の破壊 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員¥1千円/その他¥2千円 *領収証をご希望の方は、お申し込み際に宛先と但書をご指定下さい。 【予約制】...
台湾有事―南西諸島における国民保護と港湾破壊
『軍事民論』第723号(10月2日)…9頁 台湾有事(中国による台湾侵攻)の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や...
ウクライナへの無差別爆撃の創始者は日本軍!―前田 哲男 著「戦略爆撃の思想」からの考察―
現在、ウクライナに対するロシア軍の無差別爆撃に憤慨している日本人がほとんどであろうが、この創始者が日本軍であったことを知る人は少なかろう。 その事実を我々に突きつけてくれる書が、「戦略爆撃の思想」である。 無差別爆撃については、ドイツ空軍によるゲルニカ空爆がその嚆矢であるが...

ニュース短信:防衛省は「働かないおじさん」か!?―1ファイルのコピーに40日
最近受けた開示決定通知(図1。なお通知書の関連箇所を抜粋した)には驚いた。 電磁的記録(PDFファイル)1個の複写の交付に対して、開示実施申出から40日かかるというのである。 この開示請求では、開示対象文書の電磁的記録が既に存在し、不開示(墨消し)の措置をする必要がないにも...

カバーネームと偽名刺で実習―別班員を育成する「心理戦防護課程」の実態
日曜劇場『VIVANT』で俄然注目を集めている陸上自衛隊の非公然秘密情報部隊“別班”。 この別班員を養成する「心理戦防護課程」の教育内容が、実は国会で暴露されていることが、メデイアが見落としている(メデイアも報じていたことを忘れている)。...

『防衛白書』に突然登場……「ターゲティング」とは
メデイアからは注目を集めていないが、今年の『防衛白書』の最大の目玉は「ターゲティング」ではないであろうか。この用語は、白書における我が国の防衛政策に関する記述の中では、これまで登場したことがなかった。 白書は、静かに以下の通り宣言する(226頁)。...
9月月例研「中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為」
【日 時】9月23日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為 【検討資料】「中華人民共和国海警法の分析検討」(防衛研究所令和3年度特別研究成果報告書)...
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