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防衛省が、有事に備えて 自衛隊法 (以下「隊法」) 第103条第2項に基づく「徴用」 (業務従事命令) の対象者の拡大を検討していることが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかになった。 　その文書が、「防衛政策･防衛力のあり方等について～自衛隊の運用上の...

松野 官房長官は、「台湾有事」への懸念が強まる沖縄県与那国町を訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や港の機能拡充などの検討を進めていく考えを伝えたと報じられている(「台湾有事の住民避難 “空港や港の機能拡充を検討”官房長官」)。...

岸田 総理が安保3文書策定に当たって行ったとする「極めて現実的なシミュレーション」(2022年12月16日岸田内閣総理大臣記者会見)では、国民の被害はカウントしていないと川嶋 防衛省整備計画局長が国会で答弁している。 答弁内容と議事録のURLは以下の通り。...

日時:7月22日(土)15:00～17:00(14:45開場) テーマ:米海兵隊の新戦略と南西諸島防衛 検討資料:「米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2023年3月号掲載...

射撃訓練の際に弾倉は射座で渡すのが鉄則……教育訓練に長く従事し、最近退職したばかりの陸上自衛隊OBは指摘する。 またこのOBは、この事件でワイドショーに解説で登場した高級幹部OBは、末端の教育隊の訓練など目する機会もないので、実態が分かっていないとも言う。...

陸上自衛隊が、将来の幹部の養成課程における沖縄戦史現地教育で、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」ことを教育要領としていたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した教育実施計画から明らかになった。...

ニュース:国会用想定問答が明らかにした政府が知られたくない経済安保法の論点 ―中国企業の日本法人についても、サプライチェーン調査の対象とするのか。(中国企業に調査を行うのはリスクがあるのではないか。)―(2023年6月19日配信)…A4×2頁(PDFファイル)。...

「日米安保『事前協議』資料集」 頒価　本会会員　　￥500円 その他　　 ￥1,000円 ＊　お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 台湾有事に際しての米軍の軍事介入を巡り、「戦闘作戦行動(安保条約第5条の規定に基づいで行われるものを除く)のための基地としての日本国内の施...

『軍事民論』第717号(6月1日発行)…18頁 ＊抜粋はここをクリック 日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意―防衛省部内資料より 2022年1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会(「2＋2」)がテレビ会議形式で開催され、日本側からは...

「軍事と産業の技術と動向」HPに掲載されております。＊ここをクリック