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中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討―
□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・ 【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...
ニュース短信:元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表
真部 朗 元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表(ここをクリックすると論文にアクセス)している。 以下は、論文から特に注目すべきセンテンス4つを抜粋した。 ○ 第二に、専守防衛は、国際法の観点から見て必ずしも特殊な原則ではない。国際法上、武力の...
ニュース短信:「米、対人地雷規制を再び強化」元ネタURL
米ホワイトハウスは21日、国際条約で禁じられている対人地雷の使用を朝鮮半島に限定すると発表したと報じられている(「米、対人地雷規制を再び強化 朝鮮半島に使用を限定」)。 そのホワイトの発表は以下のURLでアクセスできる。 Statement by NSC...
ニュース短信:安倍元首相「核シェアリング」発言と米中距離ミサイル配備計画
ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリングを採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。核シェアリングとは、米国と核兵器を共同管理することで、当然のことながら米核兵器の自国内持ち込みが前提となる。...
台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
□ 『軍事民論』第680号(2021年10月1日発行)…8頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 □ 頒価 ￥300円 希望者は本会口座まで上記金額をお振り込み下さい。またお振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第680号注文」と添えて本メールに必ずご返信下さい。 なおお振込みから本会口座に振り込まれるまで1日程度かかります。 □ 領収証 発行しませんのでご注意下さい。 ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (関連バックナンバー) 台湾有事と日米安保「事前協議」 ―外務省部内資料で知る問題点 ＊ ここ をクリック 台湾有事では米が核の先制使用 ―防研部内研究の論考 ＊ ここ をクリック 「核の冬」論と核兵器禁止条約 ―防研部内研究の論考 ＊ ここ をクリック (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】 口座番号:００１１０－１－４４３９９ 加入者名:軍事問題研究会 【銀行またはインターネット・バンキング
海自による中東での情報収集は「活動」ではなく、「軍事作戦」である―作戦計画が開示
米国・イラン間の関係悪化からペルシャ湾で緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019 (令和元) 年6月には日本関係船舶の被害も発生したことを受けて、政府は日本関係船舶の安全確保を名目に同年12月27日に自衛隊を派遣する閣議決定を行った。...
ニュース短信:「米国家情報長官府の見る2040年の世界」
Global Trends 2040は、米国家情報長官府が4年に一度発表する長期(約20年後)予測文書である。 同文書は、米国内の情報コミュニティが20年後の世界情勢をどのように捉えているのかを知る上で参考になる。 以下の図は、航空自衛隊幹部学校航空研究センターがまとめた同...
ニュース短信:防衛省が所蔵する日韓GSOMIA終了通告関連文書は72件
韓国の朴振外相は6月13日、訪問先の米国で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「早期に正常化したい」と述べたと報じられている(「日韓GSOMIA、正常化したい」 韓国外相、訪問先の米国で意欲)。 日韓GSOMIAは2019年に当時の文在寅政権が一方的に破棄を通告し、そ...
ニュース短信:知られざる日本政府の国連核軍縮関連決議への棄権
日本政府が核兵器禁止条約に反対していることは、メディアが大きく報じているため世間に知られている。 実はこの他にも、国連において核軍縮関連決議に「棄権」投票を行っていることが、外務省が衆議院予算委員会へ提出した資料(【注】資料名は本会会員のみに告知)から明らかになった。...
ニュース:非核国への核持ち込みはNPT違反に当たらず―外務省極秘文書が明らかにした条約解釈
ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリング(共有制度)を採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。 我が国がNATOのような核シェアリングをした場合、NPT(核不拡散条約)第2条の条項「締約国である各非...
ニュース短信:防衛省が所蔵するイージス･アショア代替案関連文書は544件以上
2020(令和2)年6月15日、イージス･アショアの配備撤回が突然発表され、その代替策として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」が閣議決定(同年12月18日)された。 閣議決定の代替策は、①イージス・アショアに替えて「イージス・シス...
ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている
初来日したバイデン米大統領が、5月23日に開かれた岸田首相との共同記者会見で「台湾防衛」を明言したことに、台湾政策に関するこれまでの「戦略的曖昧さ」を転換したのではないかと大きな衝撃をもたらした。 しかしながら、トランプ政権の末期に公表された(2021年1月12日)、インド...
情報提供:『軍事と産業の技術と動向』HP「ウクライナ戦局解説 ６月５日現在」
『軍事と産業の技術と動向』HP ウクライナ戦局解説 ６月５日現在(要旨) ロシア側の解放地域が大きくは動いていない。ロシア軍は兵力を集中し、一つづつ目標を陥落させている。 ゼレンスキーが言うように６月半ばに攻勢など出来るのだろうか。...
尖閣問題を巡る外務省の自問自答―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より
□ 『軍事民論』第695号(6月2日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 尖閣問題を巡る外務省の自問自答―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より ・ 『尖閣有事』での自衛隊広報態勢―陸自隊内誌『陸戦研究』より □ 頒価...
中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を―外務省「外交政策企画委員会」記録―
□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を ―外務省「外交政策企画委員会」記録― □ 頒価 ￥300円(前金制) 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28...
「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より
□ 『軍事民論』第677号(2021年6月30日発行)…8頁 「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より ＊抜粋はここをクリック。 □ 頒価 ￥300円(前金制) 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@...
ウクライナ紛争を知るための戦場雑学
ロシアによるウクライナ侵略―便宜上「ウクライナ紛争」と呼ぶ―について、ニュースやワイドショーでは、学者先生や自衛隊高級幹部OBが国際政治や軍事戦略と行った高尚な次元での解説が行われている。 当会は、そうした高度な話題は提供できないので、戦況のニュースを見て感じた素朴な疑問を...
ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる―ネックは整備員の英語力
航空自衛隊は現在、F-35戦闘機の導入を進めている。 2018年12月18日の閣議決定(「F-35Aの取得数の変更について」)によりF-35は、現行の主力戦闘機であるF-15に代わるものとして計147機の取得が予定されている。...
ニュース:反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」
『しんぶん赤旗』HPに以下の記事が掲載されております(2022年5月13日付)。 デモ敵視 安保法制前から/陸自、０９年作成教科書に 本会でのこの報道以前より、もっと掘り下げたニュースを会員向けに配信しておりましたので、ご案内申し上げます。...
ニュースの背景:地対艦ミサイルが艦艇に与える威力―陸自隊内誌の論考
露海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ軍の地対艦ミサイルが命中、沈没した可能性が報じられている(『夕刊フジ』5/7(土) 17:00配信)。 地対艦ミサイルによる戦果は、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に続くもので、地対艦ミサイルが命中した場合に艦艇に与える威...
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