日中国交正常化後の日台関係―「日中国交正常化交渉記録」(外務省アジア局中国課)より

『軍事民論』第492号(2010年3月2日発行)･･･6頁 日中国交正常化後の日台関係―「日中国交正常化交渉記録」(外務省アジア局中国課)より

　台湾有事を巡る高市 首相の国会答弁に中国側の反発はエスカレート、沈静化のためにとうとう外務省アジア大洋州局長が中国に派遣される事態となった。

　中国の反発の大きな理由としては、既に本会ニュースでも指摘したように同答弁が日中間の了解事項である「1つの中国」原則を逸脱している点にある。

　日中国交正常化交渉において台湾問題は大きなネックとなっていたのだが、この問題を解決するために日本が知恵を絞り、中国と折り合いを付けた苦労の歴史があった。しかし残念ながらそうした歴史を継承すべき保守政治家が、それを引き継いでいないことに今回の問題の背景にあると思われる。

　古い既刊であるが、歴史的経緯の一端を示す外務省部内資料を改めて紹介したい。 　紹介するのは、本会の情報公開請求に対して外務省が開示した「田中総理･周恩来総理会談記録(1972年9月25日～28日)―日中国交正常化交渉記録―」から、台湾問題が話し合われた第4回首脳会談記録の全文である。

　第4回会談(9月28日)では台湾問題をテーマに話し合われ、大平 外務大臣が「日中国交正常化後の日台関係」という文書を読み上げ、中国側の了解を得たことで、翌日の日中国交正常化声明の調印に至ったのである。

【関連バックナンバー】

日本政府は台湾の法的地位に発言権なし―外務省部内資料が明言 ＊ここをクリック

□ 頒価 ￥300円(前金制)

　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第492号注文」とお申し付け下さい。

　お振込み確認後、PDFファイルをメールにて送付致します。

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会