台湾有事「南西シフト」継戦能力の死角―防研部内研究が継戦能力強化に鉄道活用を提言

　ウクライナ紛争で露宇両軍の陸上兵站で重要な役割を果たしたことから、防衛省が現在注目しているのが「鉄道」だ。事実、国土交通省主催「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」のヒアリングに招かれた防衛省防衛政策局運用政策課長がその活用について期待を表明している(『軍事民論』第702号)。また有事における鉄道輸送への従事を視野に同省は予備自衛官等の採用協力を求める申し合わせを鉄道事業者と締結している(第758号)。

　こうした背景を受けて、南西防衛の強化のためにも鉄道を活用せよと防衛研究所の部内研究報告書「太平洋戦争期の本土における鉄道作戦の変容」(防衛研究所令和6年度基礎研究成果報告書)が提言している。

　同報告書は、太平洋戦争期の本土における鉄道作戦の実態を明らかにし、兵站線として鉄道がいかに活用されたかについて考察することで、「戦略3文書」で課題とされる継戦能力強化のための兵站態勢見直にあたり、主要な兵站線の1つである鉄道の活用について歴史的な示唆を得ようとするものだ(報告書ⅰ頁。以下同じ)。

　報告書は、太平洋戦争中における本土での鉄道作戦の教訓は以下の通りとしている。

①　時機を逸した有事転換

②　「国家統制」の機能不全

③　事前訓練の重要性

④　防空の軽視

　上記教訓から報告書は以下提言する。 【関連情報】台湾有事に備え南西島嶼に3週間以上の継戦態勢を―陸幕防衛課編成班長の提言 ＊ここをクリック

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