わざわざ古いデータで大臣に説明？―「防衛力変革推進本部会議」検討資料の謎

　組織のトップには最新情報が報告される―そうでなければトップの判断を誤らせることになる―これが世間一般の常識であろう。

　ところが、その常識が通用していないのが防衛省のようだ。

　そのことを示すのが、第9回「防衛力変革推進本部会議」(2026年8月3日)での検討資料「現行の国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価（課題と今後の方向性）」(防衛省　2026年8月3日)だ。

　同会議は、2025年10月24日に行われた高市総理の所信表明演説で、現行の国家安全保障戦略に定める「対GDP比2％水準」の前倒しと、戦略三文書の改定を目指して検討を開始することの方針が示されたことを受け、省内に設置されたものだ(議長は防衛大臣)。

　同資料7頁に掲載された図(下図参照)は、2025年(年度か暦年かは不明)における日中間の軍事力の格差を視覚化したものだが、但し書きには「2024年度末実勢力」となっている。

　しかしながら、同会議以前に公表された2026年版『防衛白書』資料編(54頁)には「資料8 主要艦艇の就役数」(護衛艦の数が掲載)と「資料9 主要航空機の保有数･性能諸元」(戦闘機の数が掲載)において、2026年3月31日現在のデータが掲載されているのだ。

　確かに2024年度末と2025年度末(2026年3月31日現在)では、その数値に大した違いはない。

　しかし、既に公表されている最新データを使わずに大臣に説明するというのは、どういうわけだろうか？

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