普天間基地返還は橋本･モンデール会談前に事務方で合意?! ―防衛省開示文書が示す「日米合同委での先行合意」

　返還で日米両政府が合意しているにもかかわらず、移設先の辺野古基地の完成が見通せないため、返還のめどが立たない普天間基地。

　同基地の返還は、1996年4月12日の橋本首相とモンデール駐日米大使との会談で合意した―これがこれまで広く知られてきた経緯だ。

　しかしその約2週間前の3月28日に、日米合同委員会(以下「日米合同委」)の下部組織である施設分科委員会を通じて返還の合意が既になされていたことが、本会の情報公開請求に対して防衛省が開示した文書から明らかになった。つまり、国民が「政治の決断」として知らされてきた返還合意は、実際には事務方が先に段取りを整えていたわけだ。

　今回本会は、防衛省に対して「普天間基地に関して『在日合衆国軍隊から施設分科委員会を通じ、現施設及び区域に代わるものを日本政府が新たに提供することを条件に、現施設及び区域を返還する用意がある旨の提案がなされた』事実を示す文書」という情報公開請求を行った。

　この請求の趣旨は、国有財産を在日米軍に提供する場合の事務手続を定めた『在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取扱いについて』が、代替施設の提供について「在日合衆国軍隊から施設分科委員会を通じ、現施設及び区域に代わるものを日本政府が新たに提供することを条件に、現施設及び区域を返還する用意がある旨の提案がなされた場合において」とあることから、普天間基地移設についても同様の提案がなされたかを確認するために行ったものだ。

　これに対して同省が開示したのが、以下の2つの文書であった。

(1)　資料(普天間飛行場の東側土地の返還)

(2)　MINUTES OF THE 763RD JOINT COMMITTEE MEE TING 合同委員会 普天間飛行場の東側土地の返還ほか

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