検索

日本軍、沖縄戦で「長期にわたり善戦敢闘」―陸自沖縄戦史現地教育

軍事問題研究会編集

2024年6月8日

読了時間: 2分

　陸上自衛隊が、将来の幹部の養成課程における沖縄戦史現地教育で、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」ことを教育要領としていたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した教育実施計画から明らかになった。

＊＊＊＊＊＊続きを読みたい方は以下の手順でお申し込み下さい＊＊＊＊＊＊

□ 頒価￥200円(前金制)

　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「軍問研ニュース2023年6月20日配信希望」とお申し付け下さい。

　ご入金確認後、ニュース全文をメールにて送付致します。

【関連情報】

ニュース短信:「大東亜戦争」は自衛隊の公式用語＊ここをクリック

ニュース短信:防衛省HPに掲載されている「大東亜戦争」＊ここをクリック

　(以上、いずれも全文を知りたい方は本会までお問い合わせ下さい)

部内教育資料から見た自衛隊精神教育＊ここをクリック

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット･バンキングでのお振込みの場合】

■銀行名:ゆうちょ銀行

■金融機関コード:９９００

■店番:０１９

■預金種目:当座

■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

■口座番号:００４４３９９

■加入者名:軍事問題研究会

最新記事

すべて表示

マスメディアへの外国からの「影響工作」も調査対象―国家情報会議設置法案説明資料より

本年7月31日に発足した国家情報会議は、我が国インテリジェンスの司令塔機能を担う組織として紹介されることが多い。しかし、具体的にどのような情報や活動を国家情報会議が取り扱うことを想定しているのかは、必ずしも明らかになっていない。　　今回本会は、国家情報会議設置法(以下「設置法」)に関連する資料の情報公開請求を内閣官房に行い、その開示を受けた。一連の資料の中から、国家情報会議で扱う情報や、外国によ

9月月例研:「兵站」概論

【日　時】9月26日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】「兵站」概論　英語圏での古くからの格言に「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る。」(注)がある。　我が国では自衛隊OBを代表とする軍事専門家の中でStrategist(ストラテジスト)を名乗る者は数多くいるが、logistician(ロジスティシャン)を名乗る者はいない―即ち戦争のプロがいないのが現状だ。　また米シンク

「可動率100％」では継戦能力が失われる？ ―現職3等空佐が問う出口戦略から考える航空機運用

可動率こそが部隊の実力であり、継戦能力の本質であるという(永岩俊道元空将ブログ)。これに従えば、台湾有事を巡り南西諸島が戦域となる事態が現実味を増す中、自衛隊がこれに全力で対処するためには、兵器の可動率を可能な限り高く維持することが必要だというのが、論理的帰結となる。　ところが現職の3等空佐が、継戦能力の観点から「戦時こそあえて可動率を下げる必要がある」との提言を航空自衛隊部内誌『そうび』に寄

コメント