防衛省HPに掲載されている「大東亜戦争」軍事問題研究会編集2024年4月11日読了時間: 1分更新日:2024年6月8日 「大東亜戦争」という表現が防衛省HPに掲載されている箇所として以下のものがあります。・ 『防衛白書』399頁 ・ 自衛隊新潟地方協力本部 ・ 陸上自衛隊施設学校 ・ 陸上自衛隊教育訓練研究本部 *該当するURLは会員のみ案内済み。(会員外の方でURLを知りたい方は本会アドレスまでttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまでお申し付け下さい)
マスメディアへの外国からの「影響工作」も調査対象―国家情報会議設置法案説明資料より本年7月31日に発足した国家情報会議は、我が国インテリジェンスの司令塔機能を担う組織として紹介されることが多い。しかし、具体的にどのような情報や活動を国家情報会議が取り扱うことを想定しているのかは、必ずしも明らかになっていない。 今回本会は、国家情報会議設置法(以下「設置法」)に関連する資料の情報公開請求を内閣官房に行い、その開示を受けた。一連の資料の中から、国家情報会議で扱う情報や、外国によ
9月月例研:「兵站」概論【日 時】9月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】「兵站」概論 英語圏での古くからの格言に「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る。」(注)がある。 我が国では自衛隊OBを代表とする軍事専門家の中でStrategist(ストラテジスト)を名乗る者は数多くいるが、logistician(ロジスティシャン)を名乗る者はいない―即ち戦争のプロがいないのが現状だ。 また米シンク
「可動率100%」では継戦能力が失われる? ―現職3等空佐が問う出口戦略から考える航空機運用可動率こそが部隊の実力であり、継戦能力の本質であるという(永岩俊道 元空将ブログ)。これに従えば、台湾有事を巡り南西諸島が戦域となる事態が現実味を増す中、自衛隊がこれに全力で対処するためには、兵器の可動率を可能な限り高く維持することが必要だというのが、論理的帰結となる。 ところが現職の3等空佐が、継戦能力の観点から「戦時こそあえて可動率を下げる必要がある」との提言を航空自衛隊部内誌『そうび』に寄
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