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防衛省が、今国会での審議の対象となる令和6年度予算関連法案に関する想定問答について、155頁にわたる文書のうち表題以外は全て不開示とし、いわゆる「のり弁」状態で開示実施を行った。 それが「令和6年度予算関連法案基本想定」だ。...

ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。...

海上自衛隊第4術科学校は、後方支援の職種の中で、「経理」、「補給」、「給養」、「監理」(業務管理)などの術科を教育する機関である。 同校は、部内向け機関誌『4術校』を発行している。 本会の情報公開請求により第115号(2021年度発行)が開示され、中には以下の記事が掲載され...

情報公開請求を行って、開示決定前に取り下げた場合、大方の省庁は開示実施手数料を返還(開示請求書の返送)をしてくれる(下図は防衛省の例)。 ところが外務省の場合は没収されてしまう(下図)ので注意が必要だ。

最近受けた開示決定通知(図1。なお通知書の関連箇所を抜粋した)には驚いた。 電磁的記録(PDFファイル)1個の複写の交付に対して、開示実施申出から40日かかるというのである。 この開示請求では、開示対象文書の電磁的記録が既に存在し、不開示(墨消し)の措置をする必要がないにも...

情報公開請求により防衛省が開示した空自部内研究メモで、離島における国民保護という今日重要なテーマの研究があったのだが、国民保護の問題点を指摘した箇所がほぼ不開示であった。 不開示理由は以下の通りだが、推測されて困るのは、自衛隊には国民保護ができないという現状なのだろうか。

外務省が、情報公開請求に対して、文書が存在するにも関わらず、これを見落とし、不開示決定していたことが明らかになった。 情報公開･個人情報保護審査会は「慎重さに欠ける不適切な対応」(答申書3頁)とこれを批判している。 令和5年8月10日（令和5年度（行情）答申第245号）...

既に本HPで陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を防衛省が公表していることを紹介(ニュース:頭隠して尻隠さず―防衛省のお粗末な情報保全―)。同省が陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を不開示とする理由がないことは明らかになったはずであった。...

下は情報公開請求に対する異議申立てに対して、外務省が取り消しの決定通知書である。 日付を見て欲しい。平成17(2005)年2月28日に行われた異議申立てに対して、18年後にようやく決定を下したのである。 このように遅れた原因は、同省が、異議申立てから情報公開･個人情報保護審...

情報公開請求では、同一文書であっても、紙媒体(ペーパー)と電磁的記録(Wordファイルといった電子データ)の双方を特定しなければならない。なぜなら「(ペーパーを)スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあること...

1等海佐が、海上自衛隊情報業務群司令であった当時、既に退職した元自衛艦隊司令官に情勢ブリーフィングを行った際に特定秘密を漏洩したとして、懲戒免職されたことは記憶に新しい。 この事件ほど深刻ではないが、防衛省の情報保全のお粗末さに関する当会が体験した小話を紹介したい。...