自衛隊施設への撮影対応、部内教育資料で「データ削除」設問―公式見解と異なる疑い？

　航空自衛隊の防衛法制に関する部内教育資料に、自衛隊施設の撮影中止や画像データの確認･削除を強制できるかを問う設問が含まれていることが、本会の情報公開請求で防衛省が開示した資料から明らかになった(右図)。

　その資料が「法務巡回教育 防衛法制」(2025年4月8日　航空幕僚監部主席法務官)だ。

　撮影データの削除要求を巡っては、2022年11月、沖縄県八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地周辺で日米共同統合演習「キーン･ソード23」を取材していた琉球新報のカメラマンに対し、自衛隊員が「写真を撮るのはだめなので消してください。消すところも見せてください」と求めたことが報じられた(自衛隊員「データ消すところも見せて」本紙カメラマンの撮影を制止　分屯地外での取材　キーン･ソード23)。

　また2024年6月には与那国島の陸自与那国駐屯地が、周辺での「撮影禁止」のほか、文書の配布や座り込みなどを禁止する看板が設置されていることが報じられている(与那国駐屯地、敷地外に向け「撮影禁止」表示)。

　これらいずれの場合も防衛省･自衛隊の公式見解は「強制ではない」とのことであった。一方で、今回開示された教育資料では、その設問に対する回答部分のみが不開示とされた。

　公式見解との整合性が疑われる。