自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「重要土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)が、国会での法案成立を経て早速公布された。
同法は、国民の権利に関わる重要な法律であるにもかかわらず、担当大臣である小此木 領土問題担当相答弁「機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。このため、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難」(6月10日参議院内閣委員会)に代表されるように、条文の曖昧な箇所について政府は明確な見解を示していない。
そこで、本会の情報公開請求により、同法の説明資料「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)が開示されたので、これを基に、この法律の狙いと国会審議では示されなかった政府の見解を明らかにしたい。
【小見出し】
はじめに
１．狙いは外国人なのに、日本人も対象 の理由
２．保護する対象は
(1) 重要施設
(2) 国境離島等
３．機能阻害行為とは―「安保の丘」も規制対象
(1) 重要施設
(2) 国境離島等
４．土地等利用状況調査ではセンシティブ情報(犯歴情報等)も収集
(1) 現況調査
(2) 公簿等の収集
(3) 報告の徴収等
(4) 収集した情報の分析
① 情報の分析
② 現地調査
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