内閣官房HPには掲載されていない 公共インフラ整備「道路」関連―政府部内資料より
- 軍事問題研究会編集
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『軍事民論』第781号(2026年5月28日発行)…4頁 内閣官房HPには掲載されていない
公共インフラ整備「道路」関連―政府部内資料より
「国家安全保障戦略」(2022年12月16日)における「総合的な防衛体制の強化」の一環として進められている公共インフラ整備。
これに基づき「特定利用空港・港湾」の指定とその整備が進められてきたが、第8回「公共インフラ整備関係閣僚会議」(2025年4月1日)で、これら空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、本取組の対象に「道路」を追加された。
内閣官房HP「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A(令和7年8月29日更新)」からでは知ることのできないその狙いについて、関連省庁がまとめた部内資料「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る関係閣僚会議(想定問答)」(R7.3.24更新)から関連箇所を抜粋･紹介する。
【関連バックナンバー】
内閣官房HPには掲載されていない
「特定利用空港･港湾」に関するQ＆A―政府想定問答より ＊ここをクリック
「特定利用空港･港湾」に指定されると全ての施設が自衛隊の利用対象―政府部内資料より ＊ここをクリック
「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか―防衛省部内検討の進捗状況 ＊ここをクリック
自衛隊が法令上の根拠無しに施設利用を米軍に許可―地位協定無視が常態化 ＊ここをクリック
有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先 ―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料 ＊ここをクリック
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