存立危機事態における海上作戦―海自部内資料から

　台湾有事は存立危機事態との高市 総理答弁の波紋は未だ収拾がつかない。この問題につ

いてメディアは、「自衛隊の武力行使」という説明に留まるだけで、具体的な作戦についての言及がない。

　そこで海上自衛隊の部内資料から、海自が現在想定している存立危機事態における海上作戦について紹介したい。

　図1は「平成27年の平和安全法制の要点」(2022年度　海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室)からの抜粋である。

　現時点では存立危機事態における米軍との共同作戦は、米軍に対するサポートが中心で、中国海軍を積極的に索敵･攻撃するという考えはないようである(これが能力的な問題からなのか、法律の限界であるかは不明)。

　図2及び3は「平和安全法制案について」(2015年6月　海上幕僚監部防衛課　幹部学校作戦法規研究室)に掲載されたもので、図1で示した作戦の概念図である。

　なお図3は、重要影響事態における米軍の後方支援について説明したものなので、ここでは「現に戦闘行為が行われている現場」での活動はできないことから魚雷の射程外に海自DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)は控えている。しかし存立危機事態では魚雷の射的内に海自DDHは活動することができるようになる。

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