内閣官房HPには掲載されていない 「特定利用空港･港湾」に関するQ＆A―政府想定問答より

『軍事民論』第778号(2026年4月2日発行)･･･4頁

　内閣官房HPには掲載されていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「特定利用空港･港湾」に関するQ＆A―政府想定問答より

　「国家安全保障戦略」(2022年12月16日)において、「総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊･海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊･海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する。あわせて、有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」ことが決定された。

　そしてこの取組を推進するために「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催することが決定された(2023年8月25日閣議口頭了解)。なお会議の構成員は以下の通り。

議 長　内閣官房長官

構成員 経済安全保障担当大臣

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障)

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

環境大臣

防衛大臣

　同会議の第4回会合(2024年4月1日)では、総合的な防衛体制の強化のための公共インフラの運用・整備の一環として「特定利用空港・港湾」の指定を行うことが決定され(「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用･整備方針について」)、今日までその指定が続けられている。

　同空港･港湾に指定されると、自衛隊･海上保安庁の艦船･航空機の円滑な利用にも資するよう、国が必要な整備又は既存事業を促進することとなる。

　本会は防衛省に対して「特定利用空港・港湾」に関連

する文書の情報公開請求を行っていたのであるが、最近一連の資料が開示された。

　その中に第5回会合(2024年8月26日)に関する対外想定問答「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る関係閣僚会議(想定問答)」(6.8.26更新)があったのだが、そこには内閣官房HP「『総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備』に関するQ＆A（令和7年8月29日更新）」には掲載されていない興味深い内容が含まれていた。

　誌面の関係上全文は掲載できないので、そのいくつかを本号で抜粋･紹介する。

　なお本資料を開示したのは防衛省であるが、その内容から作成そのものは関連省庁が関わっていることが分かる(【 】内が担当省庁)。

【関連バックナンバー】

「特定利用空港･港湾」に指定されると全ての施設が自衛隊の利用対象―政府部内資料より ＊ここをクリック

「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか―防衛省部内検討の進捗状況 ＊ここをクリック

自衛隊が法令上の根拠無しに施設利用を米軍に許可―地位協定無視が常態化 ＊ここをクリック

有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先 　―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料―

　＊ここをクリック

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