「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。
2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する自衛隊一般命令」を発出した(4月22日)。
【図1】は、同命令に係る自衛隊の行動についての広報基準を定めたものだ。
ここでも報道関係者の関心事項が不開示とされている(【図2】)。
その不開示とする理由を示したのが、開示決定通知書の【図3】の記述だが、報道関係者の関心と自衛隊の任務の効果的な遂行との間に何の関わりがあるのか、全く不明である。
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