今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。
これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」(以下「有識者会議報告書」)を公表した。
この中で注目を集めているのが、「反撃能力」だ。また政府も改定に当たってこれを導入する方針だ(政府 “反撃能力必要” 与党協議で方針案 「軍事目標」限定も)。
「反撃能力」に関しては、何時から反撃できるのかという論点があるが、これに関しては見落とされている問題点がある。その1つが、個別的自衛権と集団的自衛権では発動できる時期に違いがあるという点だ(下図が、そうした政府部内の見解を示す陸自部内資料)。
この続きは『軍事民論』第705号(2022年12月1日発行)を購読されたい(購入方法は下記の通り)。
『軍事民論』第705号(2022年12月1日発行)…5頁
集団的自衛権なら「武力攻撃発生前」から反撃できる
―「安保3文書」改定の論点を巡る問題点―
(小見出し)
はじめに
「戦略」とは自明なものではない―「戦略」の定義なしに作られる国家安全保障戦略
国益―誰が決めるのか？
政府見解の「先制攻撃」と国際法上の「先制攻撃」は違う―政府見解は後者を認めている
集団的自衛権なら「武力攻撃発生前」から反撃できる
トマホークは反撃能力にならない―目標到達時には敵ミサイルは発射終了
□ 頒価 ￥300円(前納制)
下記本会口座に￥300円をお振り込み戴くと共に、ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「『軍事民論』第705号注文」とお申し付け下さい。
お振り込み確認次第、PDFファイルにて送付致します。
【関連バックナンバー紹介】
『軍事民論』第662号(2020年12月2日発行) ＊ここをクリック。
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
□年間購読のご案内
年間購読料￥5,000円
『軍事民論』及び本会ニュースを配信致します。
詳細は本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までお問い合わせ下さい。
(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
口座番号:００１１０－１－４４３９９
加入者名:軍事問題研究会
【銀行またはインターネット･バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名:ゆうちょ銀行
■金融機関コード:９９００
■店番:０１９
■預金種目:当座
■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
■口座番号:００４４３９９
■加入者名:軍事問題研究会