スタンド・オフ・ミサイルがなくとも空自は敵基地攻撃が既に可能―防衛省部内資料から明らかに
- 軍事問題研究会編集
- 2 日前
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更新日:7 時間前
いわゆる敵基地攻撃が可能となるスタンド・オフ・ミサイルが、令和9(2027)年度に航空自衛隊に導入される予定だ(「空幕長記者会見」(2026年3月17日))。まずは「12式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)」及び「JASSM-ER」が納入される。
この導入をもって航空自衛隊が敵基地能力を取得すると理解されているが、実は既に空自は敵基地攻撃能力を保有し、その訓練を行っていることが防衛省の部内資料で分かった。
その資料が「令和6度日米共同統合防勢対航空訓練応答要領(Q&A)」だ。

その資料が「令和6度日米共同統合防勢対航空訓練応答要領(Q&A)」と「令和7年度日米共同統合防空・ミサイル防衛(防勢)訓練想定問答」だ。
前者は令和6(2024)年度に実施された「日米共同統合防勢対航空訓練」、後者は令和7(2025)年度実施された「令和7年度日米共同統合防空・ミサイル防衛(防勢)訓練」に関する部内資料だ。
前者は令和6(2024)年度に実施された「日米共同統合防勢対航空訓練」、後者は令和7(2025)年度実施された「日米共同統合防空・ミサイル防衛(防勢)訓練」に関する部内資料だ。いずれも本会の情報公開請求により防衛省が開示した。
この訓練は、平成29(2017)年度から毎年実施されているのだが、それまでの「日米共同統合防空・ミサイル防衛」という日本側コードネームが令和6年度から突然変わったのだ(米軍のコードネームは「Resilient Shield」のまま)。
その理由を知るべく防衛省に情報公開請求したところ、開示されたのがこの資料であった。
まずコードネームの変更については、「********続きを読まれたい方へ *****
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