top of page

有事には南西諸島の民間港を陸自が破壊…敵の利用を阻止―陸自施設科部内検討

軍事問題研究会編集
2023年7月24日
読了時間: 3分

更新日:2023年8月4日

 松野 官房長官は、「台湾有事」への懸念が強まる沖縄県与那国町を訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や港の機能拡充などの検討を進めていく考えを伝えたと報じられている(「台湾有事の住民避難 “空港や港の機能拡充を検討”官房長官」)


 その一方で、陸上自衛隊施設科において、南西諸島への侵攻に対処するため、港湾を「障害化」する目的で、民間港の破壊の検討が行われ、その優先度1位に与那国島が挙げられていたことが、陸自隊内誌の記事から明らかになった。

 同記事によれば、軍事的観点から港湾の保持は、戦力の推進、補給物資の補給が容易になり、海岸堡の設定の迅速化、事後の内陸部における作戦に大きな影響を及ぼすという。


 こうした理由から、我が港湾が敵に利用されないように前もって破壊することが検討の狙いと思われる。

□頒価 ¥200円(前金制)

 お振り込み確認後、ニュース全文(A4×1頁。PDFファイル)をメールにて送付致します。


□ 領収証

 発行しませんのでご注意下さい。

 ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて¥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。


【関連ニュース】


『軍事民論』関連バックナンバー(いずれも1部¥300円)

第711号 *号数をクリックすると抜粋がダウンロードできます(以下同じ)。

(掲載記事)

・ 離島防衛における対謀略戦―陸自教範「情報科運用」より

・ ニュース「防研シンポで島嶼防衛を巡り『島内反対派が流すデマ等により民意が誘導』―元陸幕長発言」

(掲載記事)

・ 水陸両用車(AAV7A1)の性能・諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より

・ 中国軍の着上陸作戦における障害処理行動の弱点

(掲載記事)

・ 即応機動連隊の離島防衛作戦―陸自教範「即応機動連隊(仮称)(試行案)」より

(掲載記事)

・ 水陸機動団における指揮・統制―陸自教範「水陸機動団(仮称)(試行案)」から

(掲載記事)

・ 自衛隊南西諸島配備を陸自戦略から読み解く―狙いは中国海洋進出を阻む地対艦ミサイル火力網の形成―

(掲載記事)

・ 陸上自衛隊が想定する仮想敵の島嶼侵攻作戦―陸自訓練資料「演習対抗部隊」より―


(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:00110-1-44399

加入者名:軍事問題研究会


【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

■銀行名:ゆうちょ銀行

■金融機関コード:9900

■店番:019

■預金種目:当座

■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

■口座番号:0044399

■加入者名:軍事問題研究会


















 
 
 

最新記事

すべて表示
マスメディアへの外国からの「影響工作」も調査対象―国家情報会議設置法案説明資料より

本年7月31日に発足した国家情報会議は、我が国インテリジェンスの司令塔機能を担う組織として紹介されることが多い。しかし、具体的にどのような情報や活動を国家情報会議が取り扱うことを想定しているのかは、必ずしも明らかになっていない。   今回本会は、国家情報会議設置法(以下「設置法」)に関連する資料の情報公開請求を内閣官房に行い、その開示を受けた。一連の資料の中から、国家情報会議で扱う情報や、外国によ

 
 
 
9月月例研:「兵站」概論

【日 時】9月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】「兵站」概論  英語圏での古くからの格言に「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る。」(注)がある。  我が国では自衛隊OBを代表とする軍事専門家の中でStrategist(ストラテジスト)を名乗る者は数多くいるが、logistician(ロジスティシャン)を名乗る者はいない―即ち戦争のプロがいないのが現状だ。  また米シンク

 
 
 
「可動率100%」では継戦能力が失われる? ―現職3等空佐が問う出口戦略から考える航空機運用

可動率こそが部隊の実力であり、継戦能力の本質であるという(永岩俊道 元空将ブログ)。これに従えば、台湾有事を巡り南西諸島が戦域となる事態が現実味を増す中、自衛隊がこれに全力で対処するためには、兵器の可動率を可能な限り高く維持することが必要だというのが、論理的帰結となる。  ところが現職の3等空佐が、継戦能力の観点から「戦時こそあえて可動率を下げる必要がある」との提言を航空自衛隊部内誌『そうび』に寄

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2022 by 軍事問題研究会。Wix.com で作成されました。

bottom of page