中国の影響工作活動の主対象は沖縄―防研部内研究の指摘

　中国が近年、偽情報やプロパガンダ等を用いた影響工作(注)を通じて国際社会での自身の立場を強化しようとしていることが各方面から指摘されている。

　そうした中、日本での主たる対象が沖縄であると、防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所の部内研究報告書が指摘している。

　その報告書が「中国による偽情報やプロパガンダ等を利用した影響工作の実態」(令和6年度特別研究成果報告書)である。なお特別研究とは、内部部局や統合幕僚監部等の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施される調査研究をいう(平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」第2条)。

　同報告書は、いわゆる西側諸国に対する中国の影響工作は必ずしも大さな効果を上げているわけではないが、ローカルレベルでは影響の拡大に成功することもあるとする。

　その一例として沖縄への影響工作活動について以下の通り指摘している(以下11頁抜粋)。

(注)　紹介した部内研究報告書では、影響工作を「政治的、安全保障上、またはその他の戦略的目標を達成するために、国家または非国家主体が意図的かつ組織的に情報環境を操作し、外国の聴衆の意思決定や価値体系に影響を及ぼす行為」(ⅰ頁)と定義付けている。

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