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情報公開請求では、同一文書であっても、紙媒体(ペーパー)と電磁的記録(Wordファイルといった電子データ)の双方を特定しなければならない。なぜなら「(ペーパーを)スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあること...

ヘリ搭載護衛艦(ヘリ空母との評価もあったが)として就役したはずの護衛艦「いずも」。 その後、短距離離陸垂直着陸機(STOVL機)であるF-35B戦闘機を搭載可能とする改修工事を経て、2021年10月3日に米海兵隊F-35Bによる発着艦検証作業を実施し(「護衛艦『いずも』への...

1等海佐が、海上自衛隊情報業務群司令であった当時、既に退職した元自衛艦隊司令官に情勢ブリーフィングを行った際に特定秘密を漏洩したとして、懲戒免職されたことは記憶に新しい。 この事件ほど深刻ではないが、防衛省の情報保全のお粗末さに関する当会が体験した小話を紹介したい。...

『軍事民論』第709号（2023年1月31日発行）…9頁 昨年12月、いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―が制定され、我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された。 今年1月11日(米国時間)に開かれた日米安全保障協議委員会で...

我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―に対して、内閣法制局が意見を付けなかったことが、本会の情報公開請求に対して同局が開示した応接録(下図)から明らかになった。...

安保3文書で問題となっております反撃能力(敵基地攻撃)に関連する本会所蔵資料をご紹介申し上げます。 資料番号をクリックすると抜粋にアクセスできます(一部除く)。 【法理論関連】 （資料番号:06.10.4-1）「国際法と先制的自衛」『レファレンス』04年4月号...

【日　時】1月21日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】陸自改編と南西諸島防衛 【検討資料】 「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法...

「在日米軍に統合指揮権案　ハワイから横田へ　自衛隊と連携」(『毎日新聞』2022/12/31)と報じられています。この記事の背景を理解する上で参考となる本誌既報をご紹介申し上げます。 『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁...

『軍事民論』第707号(2023年1月5日発行)…9頁 合理性では決まらないロシアにおける国益 ―陸上自衛隊研究本部委託研究より― ロシアがウクライナに侵略を開始してから再び冬を迎えた。本会もこれまでこの侵略(戦争)を考える上で様々なデータや論考を提供してきたが、本号では所...

防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、中国との戦争を想定した『戦闘構想』を部内で取りまとめたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内研究報告書から明らかになった。 それが、「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想/防衛戦略に関する研究」(防衛研究所令...

ウクライナ紛争において独自に部隊を派遣するロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が、東部ルハンスク州などで約200㎞の防衛線「ワグネル・ライン」の設置を表明したと報じられている(「プーチンの料理人」は軍事企業創設者…プリゴジン氏、政界入り画策？侵略「貢献」強調)。そしてこの防...

年内改定が予定される国家安全保障戦略など３文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の確立を明記する検討に入ったと報じられています(統合ミサイル防衛を明記　「反撃能力」併せ、日米連携―安保３文書)。 「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の真の狙いをまとめた本...

【テーマ】専守防衛と敵基地攻撃 敵基地攻撃能力の保有で障壁となっている専守防衛政策について考える。 【日　時】12月17日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員￥1千円 その他￥2千円...