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『軍事民論』第723号(10月2日)…9頁 台湾有事(中国による台湾侵攻)の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や...

現在、ウクライナに対するロシア軍の無差別爆撃に憤慨している日本人がほとんどであろうが、この創始者が日本軍であったことを知る人は少なかろう。 その事実を我々に突きつけてくれる書が、「戦略爆撃の思想」である。 無差別爆撃については、ドイツ空軍によるゲルニカ空爆がその嚆矢であるが...

最近受けた開示決定通知(図1。なお通知書の関連箇所を抜粋した)には驚いた。 電磁的記録(PDFファイル)1個の複写の交付に対して、開示実施申出から40日かかるというのである。 この開示請求では、開示対象文書の電磁的記録が既に存在し、不開示(墨消し)の措置をする必要がないにも...

メデイアからは注目を集めていないが、今年の『防衛白書』の最大の目玉は「ターゲティング」ではないであろうか。この用語は、白書における我が国の防衛政策に関する記述の中では、これまで登場したことがなかった。 白書は、静かに以下の通り宣言する(226頁)。...

【日　時】9月23日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為 【検討資料】「中華人民共和国海警法の分析検討」(防衛研究所令和3年度特別研究成果報告書)...

『軍事民論』第722号(９月1日発行)…7頁 重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは ―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より― 「重要土地調査法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)は国民の権利に重大な影...

敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について、今年の『防衛白書』は、「弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」(213頁)と説明している。...

タリバンによるカブールを陥落(2021年8月15日)から2年が過ぎた。陥落当時の外務省の退避活動に関して、特に大使館現地職員の退避ができなかったことに批判が集まった。 そうした批判に対して外務省から公私にわたる弁解(注)がされているが、彼らは外交機密を盾に自らの不手際に係る...

情報公開請求により防衛省が開示した空自部内研究メモで、離島における国民保護という今日重要なテーマの研究があったのだが、国民保護の問題点を指摘した箇所がほぼ不開示であった。 不開示理由は以下の通りだが、推測されて困るのは、自衛隊には国民保護ができないという現状なのだろうか。

外務省が、情報公開請求に対して、文書が存在するにも関わらず、これを見落とし、不開示決定していたことが明らかになった。 情報公開･個人情報保護審査会は「慎重さに欠ける不適切な対応」(答申書3頁)とこれを批判している。 令和5年8月10日（令和5年度（行情）答申第245号）...

ウクライナ侵攻以降、ロシアは何度も核の使用をほのめかし、ウクライナとその支援諸国を威嚇しています。 核の使用の最終決定は政治レベルの決断が必要ですが、その一方で、露軍内では核兵器の運用(威嚇から使用に至るまで)に関する議論と研究が続けられてきました。...

『軍事民論』第721号(2023年7月31日発行)…6頁 中国「三戦」を実施する人民解放軍組織―防衛省部内研究より 安全保障に関わる中国の活動における重要なキーワードとして「三戦」が存在する。 三戦は、2003年12月に改定された「人民解放軍政治工作条例」において規定された...