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『軍事民論』第743号 (11月5日) …10頁 (掲載資料) ①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」 ―第1編第1章～第3章抜粋 ②米軍の領域横断作戦の考え方 ―統幕学校部内研究より 　　　　　　　　　 ＊抜粋は ここ をクリック　　　　　＊抜粋は ここ をクリック...

石破総理が日米地位協定の改定を訴えているが、メディアが報じる米国識者の反応は極めて冷ややかだ。 　それどころか米海兵隊の現役中佐が、台湾有事に備え、先島諸島も含む沖縄に海兵隊部隊を今まで以上に柔軟に展開させるために日米地位協定の改定を求める論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 　同論文は、本会ニュース (注) で紹介した論文における台湾有事に備えた提言を実行するためには、武力攻撃事態発生前に海兵隊を要衝に分散配置させる必要があり、そのためには現行の地位協定の手続きが障壁になっていると主張するのである。 (注) 「台湾有事に備えて 在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよ―米海兵隊中佐論文」 (2024年10月14日配信) ＊ ここ をクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 なおニュースには論文のURLを掲載しておりますので、クリック戴ければ論文にアクセスできます。 □ 頒価 ￥200円 (前金制)...

現役の米海兵隊中佐が、台湾有事に伴う中国との武力紛争に備えて、在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよと主張する論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 　同論文は米海軍協会の機関誌『Proceedings』に掲載されたもので、HP上でも公開されている。 　米海軍協会は主に現役及び退役海軍軍人で構成される団体で、米海軍からは独立しているが、『Proceedings』誌は米海軍の政策･戦略を解説した重要論文がしばしば掲載されることで知られている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 ニュースには論文のURLを掲載しておりますので、クリックすれば論文にアクセスできます。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。 　お振込み確認後、PDFファイル(A4×1頁)をメールにて送付致します。 □ 領

日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したが、政府は同団体が推進する核兵器禁止条約には消極的な態度を取ってきた。 　その理由の手がかかりとなる外務省内部資料を紹介した本誌既刊を紹介したい。 『軍事民論』第667号 (2021年3月1日発行) …8頁...

一般に情報公開においては、過去に不開示であったものでも時間を経て秘匿の必要性がなくなったものについては開示されると考えるのが一般国民であろう。 　ところが防衛省はそのような考えとは逆のようである。 　同省は過去に開示した箇所を、時間を経て不開示としてしまうのである。...

石破新総理が「台湾有事は日本有事」と認めていることはかねてより知られているが、その理由を微妙に変更していることにお気付きであろうか。 　同氏は総理目前のインタビューでその理由を以下の通り説明している。 例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいという申し入れがあれば『台湾を守れ』という論者の方々は、当然受け入れるべきだと言うでしょう。私も結論としてはそう思います。しかし同時に、中国が沖縄や本土を攻撃するきっかけをもつくる。 文春オンライン2024/09/27 「アメリカ領土に自衛隊の基地を作れ」石破茂・自民党新総裁が語った“わが政権の秘策” 　ところがその1年前の講演では、在日米軍がその理由と以下の通り指摘しているのだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイ

『軍事民論』第742号 (10月1日) …14頁 データで見る自衛隊2024－25年 ―予算委員会要求資料から 〔解説〕 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を...

情報公開請求で防衛省が開示した文書に一部不開示 (墨消し) が施されることはよくあるが、これが審査請求 (異議申立) で覆されることはそれ程多くない。 　この度、「令和6年度(行情)答申第162号」 ( https://www.soumu.go.jp/main_conten...