top of page
ホーム: Blog2
検索
ニュース:日本軍、沖縄戦で「長期にわたり善戦敢闘」―陸自沖縄戦史現地教育
陸上自衛隊が、将来の幹部の養成課程における沖縄戦史現地教育で、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」ことを教育要領としていたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した教育実施計画から明らかになった。...
ニュース:国会用想定問答が明らかにした政府が知られたくない経済安保法の論点―中国企業の日本法人についても、サプライチェーン調査の対象とするのか―
ニュース:国会用想定問答が明らかにした政府が知られたくない経済安保法の論点 ―中国企業の日本法人についても、サプライチェーン調査の対象とするのか。(中国企業に調査を行うのはリスクがあるのではないか。)―(2023年6月19日配信)…A4×2頁(PDFファイル)。...
「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」
陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。 □ 『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊ここをクリックすると抜粋がご覧になれます。 「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」...
6月月例研「台湾有事と日米安保『事前協議』」
台湾有事の際して、米国が軍事介入する場合に問題となるのが、日米安保条約第6条の「事前協議」です。 既に国会でもこの問題が取り上げられており(3月6日参議院予算委員会)、政治問題化しつつあります。 これについて論点整理を試みたいと存じます。...
ニュース短信:情報公開審査会 陸自基礎情報隊を巡る不開示で不当な答申
既に本HPで陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を防衛省が公表していることを紹介(ニュース:頭隠して尻隠さず―防衛省のお粗末な情報保全―)。同省が陸上自衛隊基礎情報隊隊員の氏名を不開示とする理由がないことは明らかになったはずであった。...
台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点
『軍事民論』第718号(6月5日発行)…6頁 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この...
「日米安保『事前協議』資料集」
「日米安保『事前協議』資料集」 頒価 本会会員 ￥500円 その他 ￥1,000円 ＊ お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 台湾有事に際しての米軍の軍事介入を巡り、「戦闘作戦行動(安保条約第5条の規定に基づいで行われるものを除く)のための基地としての日本国内の施...
日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意―防衛省部内資料より
『軍事民論』第717号(6月1日発行)…18頁 ＊抜粋はここをクリック 日米「2＋2」共同発表(2022年1月7日)に込められた含意―防衛省部内資料より 2022年1月7日午前7時半から約1時間半、日米安全保障協議委員会(「2＋2」)がテレビ会議形式で開催され、日本側からは...
ニュース解説：陸自ヘリ事故 オートローテーションで着陸出来、片方のエンジン故障でも飛行可能だが。一基のエンジンの破壊が他方のエンジンやスワッシュプレートなど破壊でコレクティブピッチ制御不能か。空間識失
「軍事と産業の技術と動向」HPに掲載されております。＊ここをクリック
5月月例研「北朝鮮『核』強要戦略」
【日 時】5月27日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】北朝鮮「核」強要戦略 北朝鮮のICBM発射は抑止ではなく強要が目的との防研部内研究を検討する。 【検討資料】「朝鮮労働党第8次党大会後を中心とする北朝...
2022年配信ニュース・リリース(全文)
『軍事民論』第716号(5月8日発行)…31頁 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2022年1～12月間に配信した記事の全文を掲載しております。 ニュース･リリースは会員外には1件￥200円で頒布しておりますので、これら全てを￥300円で...
ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより
第715号(2023年5月1日発行)…9頁 ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより ロシアによるウクライ侵攻から台湾有事ヘの教訓を抽出する試みは我が国でも盛んである。...
メディアの報道は北朝鮮への悪意の発露―北ロケット発射報道を巡る無知と誤解
〔解説〕北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備えて、自衛隊は先島諸島への地対空誘導弾PAC3を展開させています(『琉球新報』4月27日05:50)。 この防衛省の対応が、ちょうど2012年4月に北朝鮮が行った「人工衛星」発射の際と同じなので、この対応がいかに無意味かを理解してもらうた...
ニュース:安保3文書の改定に際して意見聴取した有識者への謝礼は￥11,300円
昨年12月に新たに策定された安保3文書の地ならしのために行われた「新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換」(https://www.sankei.com/article/20220126-XDCUU332GJP7XORGTROGFAMN2Q/)。...
在外邦人輸送関連資料集
スーダンの治安情勢の悪化を受けて、政府は、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始しました(NHK)。 自衛隊による邦人輸送に関して、2021年8月に実施された在アフガニスタン邦人等輸送事案に際して発刊した資料集に新たな資料を追加しましたので、改めてご案内申し...
ニュースの背景:陸自ヘリ事故捜索で行われている飽和潜水とは―『艦船と安全』(護衛艦隊司令部)記事からの解説
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島沖で行方不明となっている事故で、防衛省･自衛隊は15日、「飽和潜水」に向け準備を進めたが、天候不良で実施を見送ったと報じられている(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1695224.html)。...
「軍事と産業の技術と動向」からニュース紹介
解説記事：加速の大きい固体燃料だったことが北海道着弾誤報に繋がった一つの原因ではないか。＊ここをクリック ニュース解説：陸自ヘリ事故は、パーディゴ、低高度を高速飛行、機体姿勢は飛行方向に依存せず、海面上の高度と高度変化は瞬間的には把握が難しい、が原因か。＊ここをクリック
ニュース:スイッチの入れ間違いで墜落寸前―陸自航空安全関連部内記事から
沖縄県の宮古島付近で陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが行方不明となった事故の原因についてメディアでは色々な推測が紹介されている。 長年、自衛隊の航空安全関連部内誌を斜め読みしてきた経験から、ヘリを含む航空機事故(寸前も含む)の原因の主なものとしては以下の5つが挙げられる(...
4月月例研「存立危機事態と反撃能力」
【日 時】4月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】存立危機事態と反撃能力 【検討資料】「反撃能力について」(2022年12月 防衛省) ＊内閣法制局が安保3文書関連で開示したもの。同局の応接録(ここを...
ニュース短信:陸自ヘリ事故の原因は空間識失調か?
沖縄県の宮古島付近で6日に10人が搭乗した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが行方不明となった事故(https://news.yahoo.co.jp/articles/395c94e6720e3a94783346990ce7ceafd41cbbb5)。仮に操縦ミスが原因であ...
ホーム: お問い合わせ
bottom of page