メデイアからは注目を集めていないが、今年の『防衛白書』の最大の目玉は「ターゲティング」ではないであろうか。この用語は、白書における我が国の防衛政策に関する記述の中では、これまで登場したことがなかった。
白書は、静かに以下の通り宣言する(226頁)。
日米共同の統合的な抑止力を一層強化するため、領域横断作戦や、わが国による反撃能力の行使にかかる協力、防空、対水上戦・対潜戦、水陸両用作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)などにおける連携を推進する。
現行の「日米防衛協力のための指針」で日米が連携を図るとしているのは、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動で、今後はこれにターゲティングを加えるというのである。
日米間の連携に新たな分野が加わったにも関わらず、白書はターゲティングとは何かについて全く説明をしていない。少なくとも米軍のそれについて解説するのが、白書の役割であろう。
そこで、この米軍ドクトリンについて解説を試みた航空自衛隊幹部学校航空研究センターの部内研究メモが、本会の情報公開請求により開示されているので、その内容を紹介したい。
その内容を知れば、白書が米軍のそれを紹介しなかった理由が、世間の反発を恐れたからだと納得できよう。なぜなら米軍ドクトリンにおけるターゲティングとは、戦術レベルでの目標設定ではなく、戦争計画策定の一部に組み込まれたプロセスだからだ。
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【関連バックナンバー】
『軍事民論』第651号(2020年6月8日発行)…9頁。
「弾道ミサイル防衛」から「統合ミサイル防空」へ
―真の狙いは米軍との共同交戦態勢の確立―
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