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核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...

□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・　中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・　【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリングを採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。核シェアリングとは、米国と核兵器を共同管理することで、当然のことながら米核兵器の自国内持ち込みが前提となる。...

日本政府が核兵器禁止条約に反対していることは、メディアが大きく報じているため世間に知られている。 　実はこの他にも、国連において核軍縮関連決議に「棄権」投票を行っていることが、外務省が衆議院予算委員会へ提出した資料(【注】資料名は本会会員のみに告知)から明らかになった。...

ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリング(共有制度)を採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。 我が国がNATOのような核シェアリングをした場合、NPT(核不拡散条約)第2条の条項「締約国である各非...

□ 『軍事民論』第694号(6月1日発行)…5頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 中共の対日軍事侵略に備えて米戦術核の国内配備を ―外務省「外交政策企画委員会」記録― □ 頒価 ￥300円(前金制) 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28...

ウクライナ侵攻に手こずっているロシアは、核兵器の使用をちらつかせて、ウクライナとこれを支援する各国を威嚇している。これに反応して、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有制度を採用すべきとの声が上がっている。 その筆頭が、安倍...

『軍事民論』第622号…全7頁 政府は「核兵器防護」批判を恐れていた―「米軍等武器等防護」想定問答集から明らかに ＊抜粋は、ここをクリックするとPDFファイルでダウンロードできます。 頒価　￥300円 下記本会口座までお振り込み下さい。...

米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」(核シェアリング)政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱していると報じられています( https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/010/196000c )。 　防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号ですので、改めてご案内申し上げます。 『軍事民論』第586号…4頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 　防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」 (関連情報) 『核』関連バックナンバーのご案内 ＊ ここ をクリック □ 頒価 ￥300円(前金制) 　下記アドレスまで「『軍事民論』第586号希望」とお申し付け下さい。お支払い方法等をご説明致します(本誌の送付はご入金確認後となります)。 　Eメールアドレス:ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp □　領収証 　発行しませんの