ウクライナ侵攻に手こずっているロシアは、核兵器の使用をちらつかせて、ウクライナとこれを支援する各国を威嚇している。これに反応して、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核共有制度を採用すべきとの声が上がっている。
その筆頭が、安倍 元総理で、今月発売の『文藝春秋』で「核共有」を訴えている(「『核共有』の議論から逃げるな」『文藝春秋』2022年5月号)。
こうした主張に対して、防衛研究所の専門家達が否定的な見解を示しているので、紹介したい。
まずは元総理の主張であるが、現状の米国の核の傘(拡大抑止)が、「どこまでの抑止力を持っているのか、改めて精査する必要があるのではないでしょうか」(掲載誌108頁)と問題提起し、NATOの核共有制度(核シェエアリング)の我が国への導入の必要性を以下のように訴えている(同上109頁)。
(前略)NATOにおける核シェエアリングでは、当事国の国内に核兵器が配備されていますし、核を使用するかどうかの議論には当事国が参加することが可能です。核を自国内で使用する場合には、使用への拒否権ももつ。当事国が核兵器使用のプロセスに深くコミットできるため、より大きな抑止力を保持することができるのです。
おそらく意図的なのであろうが、当事国が核使用の拒否権を持つというのは、誤った説明である。
この点について防衛研究所防衛政策研究室長の高橋 杉雄 氏がツイッターで解説しており、…………(以下全文をご希望の方は以下の手順でニュースをご購入下さい。)
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