高市総理台湾有事「存立危機事態」答弁は「1つの中国原則」を逸脱

更新日：6 日前

　11月7日の衆院予算委員会で高市首相は、中国による台湾侵攻に関し武力攻撃が発生し場合に、存立危機事態にあたる可能性が高いと答弁した。

　この答弁に対し、集団的自衛権行使の観点から歴代内閣の公式見解を踏み越えたとの批判の声がメディアや野党から上がっている。

　高市答弁の問題は集団的自衛権行使の観点以上に、日本政府がこれまで踏襲してきた「一つの中国」を原則を逸脱した点にある。

　同共同声明に基づき日本政府は日中国交回復以後、台湾とは断交し、台湾を国家とは認めていない。

　ところが存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合に認定される事態だ。

　高市答弁は台湾を「国家」と認めたことと同義なのだ。

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