陸自幹部高級課程論文が自衛権行使に関する政府見解の見直しを提言

　陸上自衛隊幹部第88期幹部高級課程での教育の一環としてまとめられた研究論文(注)が、中国の海上民兵による尖閣諸島への不法上陸に対処するために、自衛権行使の要件に関する現行の政府見解を変更することを提言していることを本会が発見した。

　自衛隊法第76条で定める防衛出動には、「武力攻撃」の発生ないし発生する明白な危険が切迫しているとの認定が必要となる。そして現行の政府見解は「武力攻撃」の定義を「我が国に対する組織的計画的な武力の行使」としている(「衆議院議員金田誠一君提出武力攻撃事態に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質154第66号　2002年5月24日))。

　しかし論文は、離島における武装集団による不法上陸といったグレーゾーン事態においては、現行の「武力攻撃」の定義では、武力攻撃事態等の認定手続きとの関係で時間的、状況的な間隙が生じ、相手方に主導権を渡すことにもなりかねず、結果として、事態の深刻化を惹起してしまう可能性があるとの懸念を示している(19頁)。

(注)　論文名とURLは以下の通り。

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