日米首脳会談「トランプ･ファクトシート」に政府はどう対応しようとしたのか―情報公開請求で内部想定問答を入手―

『軍事民論』第785号(2026年8月3日発行)…8頁

日米首脳会談「トランプ･ファクトシート」に政府はどう対応しようとしたのか

　　　　　　　　　　―情報公開請求で内部想定問答を入手―　　　　　　　　　　　　　

　日米首脳会談(2026年3月18～21日)の成果を巡り、米ホワイトハウスが公表したファクトシートと、日本の外務省が公表した首脳会談概要との間に看過できない相違が生じていたことが、本会の情報公開請求で明らかになった。

　ホワイトハウスHPは「Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans」と題する文書(仮訳が在日米国大使館HP「ファクトシート:トランプ大統領、全ての米国人のために日米同盟を強化」)で、「抑止力と防衛協力の強化」や「地域安全保障の強化」などを成果として公表した。しかし、外務省HPに掲載された「日米首脳会談及び夕食会」には、これらに対応する記述が見当たらない。

　例えば、米側文書には「台湾海峡の平和と安定のための取組を約束し、対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持した」と明記され、「武力や威圧によるものも含め、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」との表現も盛り込まれている。一方、外務省公表資料には、これらの内容への言及はない。

　外務･防衛当局もさすがにまずいと思ったのであろう。米ファクトシートに関する言い訳を作っていた。本号では、本会の情報公開請求により開示された想定問答から関連箇所を抜粋･紹介する。

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