台湾で戦闘が続いていても存立危機事態の終結がある―政府部内資料より

　台湾有事を存立危機事態と認定した場合、台湾有事が終結するまで存立危機事態が継続(その後武力攻撃事態にエスカレート)すると世間一般では思われているかもしれない。

　しかし法律(「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」)の建て付けでは、台湾での戦闘が続いていても存立危機事態の終結があり得るのだ。この点について千々和 泰明 防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長は「日米同盟の危機」と指摘している(「米国の懸念は存立危機事態から重要影響事態への日本の後退―防研主任研究官の論考」)。

　台湾有事にも当てはまる存立危機事態の終結の要件を明らかにしているのが、「平和安全法制論点集」(「論点集」)だ。防衛省が2015年、内閣法制局による安保法制の法案審査に臨む際の想定問答として作成したとも報じられるが(「集団的自衛権行使でも「専守防衛」　防衛省開示文書で検討過程判明」)、実際は「内閣法制局，内閣官房，内閣府，外務省及び防衛省の協議を経て作成された」(「平成29年度(行情)答申第5号」3頁)ものだ。

　「論点集」では、①存立危機事態における我が国の対処は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」の全てではない、②存立危機事態の終結は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」の全てが終結することを待たないことを明らかにしている。

　以下、該当箇所を抜粋･紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊  

　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。

□ 頒価 ￥200円(前金制)

　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。

　お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会