在日米軍車両による高速道路利用料の日本側負担額が激減したことが、防衛省が今年3月に衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。
防衛省は同予算委に、2011~2020年までの日本側負担額の推移を提出。
これによると2012年度の7億8千100万円が最高額で、それ以後ほぼ7億円台を推移していたが、2020年度は5億2百万円と2012年度の3割以上の減少となった。
原因として、コロナ禍の影響で在日米軍の国内の移動が減ったことが考えられるかもしれない。
(注) 在日米軍車両の高速道路利用料負担額の推移については、「在日米軍データブック」(2022年)に掲載している。詳しくはここをクリック。
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