地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、逆に自衛隊が使用する米軍施設は？
在日米軍駐留経費負担総額の推移は？
駐留経費負担を省庁別に区分した場合の各省庁の負担額は？
全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？
在日米軍に関する上記の疑問を知ろうと思っても、市販の刊行物からまとまったデータを見つけることは困難です。
しかしそうしたデータが網羅されているのが、衆･参予算委員会の審議に資するため、野党各党の照会項目に応じて各省庁が回答及び関連資料をまとめた「予算委員会要求資料」(予算委資料)です(下図がその1冊です)。極めて貴重な情報の宝庫と言えるものですが、存在があまり知られていないせいか研究･取材活動に利用されている形跡がありません(部外では国立国会図書館議会官庁資料室でしか閲覧できません)。
この度本会は、情報公開法により、防衛省及び外務省が今年提出した予算委資料の全てをスキャナーで読み取ったPDFファイルでの形式で開示を受け、その中から公刊資料には掲載されていない資料性の高いものを抜粋して1枚のCDに収録しました。
頒布価格【前納制】
本会会員:￥1,500円
その他: ￥3,500円 ＊9月30日(金)までのお振り込みに限り、￥2,000円と致します。
＊＊ お申し付け戴ければ、領収証を発行致します。
＊＊＊ ご注文は、本会アドレス ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp まで『「在日米軍データブック」(2022年)注文』とお申し付け下さい。
（目次）＊更に詳しい内容はここをクリック。
１．組織･予算
1-①「在日米軍駐留経費の日本側負担総額の推移」
1-②「提供施設整備」
1-③「(省庁別)在日米軍駐留関係負担経費」
1-④「在日米軍基地対策費の推移」
1-⑤「米軍再編関係経費」
1-⑥「高速道路利用料負担額」
1-⑦「光熱水道料等料金実績額」
1-⑧「在日米軍概要」
1-⑨「日米合同委員会組織図」
2．基地･施設
2-①「在日米軍施設･区域一覧」
2-②「日米共同使用施設･区域一覧」＊下図がその抜粋。
2-③「在日米軍施設･区域の推移」
2-④「米軍提供空域」
2-⑤「米軍提供水域」
2-⑥「在日米軍施設･区域の返還状況」
2-⑦「沖縄米軍基地契約拒否者数」
3．米軍事件･事故
3-①「米軍の事故」
3-②「米軍機の事故により生じた被害」
3-③「米軍機の低空飛行訓練等に対する地方議会の意見書等」
3-④「米軍機苦情件数」
4．訓練
4-①「訓練移転費負担」
4-②「夜間発着訓練実施状況」
4-③「県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転」
5．日米地位協定
5-①「原子力艦船寄港実績」
5-②「空港別米軍機着陸回数」
5-③「米軍艦船による民間港湾使用負担」
5-④「日米地位協定運用の改善例」
以 上
【関連情報】 『軍事民論』新刊
「データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」＊ここをクリック