「機能阻害行為」(土地規制法)は確認できなかった
―防衛省による『自衛隊･米軍施設』隣接土地調査結果―
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)が、昨年6月に国会で成立し、今年9月にも全面施行が予定されている。
本会は、同法の成立を受け、防衛省における同法関連文書の情報公開請求を試み、これに対して同省が185件の文書を特定･開示した。
一連の文書から「参考【set】【リバイス】土地調査法案想定集(在日米軍施設の区域指定について)」と題する文書が、同省のこれまでの調査では、土地規制法で定める「機能阻害行為」は確認できなかったことを明らかにしている。なお同文書は、土地規制法に先立って同省が行った自衛隊･米軍施設に隣接する土地の調査結果についてまとめたものだ。
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内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い
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土地規制法の説明資料「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)の概要紹介。
この説明資料から、国会審議でも明らかにされなかった「機能阻害行為」の具体例が明らかになった。
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