トランプ「タンカー護衛」回避の裏技は紅海でのフーシ派対処

　トランプ米大統領は3月3日、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供することを明らかにした。

　来る3月19日の日米首脳会談では、この護衛に日本が参加することを米国から求められる可能性があり、日本政府は対応に追われている(Reuters)。

　これまで日本は、我が国船舶の安全のために自衛隊を中東に派遣してきたが、その相手は海賊を想定しており、海賊への対処は警察権の行使と位置付けられている。これに対して今回のような軍隊(イラン革命防衛隊含む)を相手にタンカーを直接護衛する場合、その対処には(国連安保理決議がない場合は)自衛権を行使する必要がある(国際法上、外国軍艦･航空機へは警察権を行使できないため)。従って存立危機事態の認定が不可避だ。

　しかし木原 官房長官は3月2日の記者会見で現時点で存立危機事態に該当しないと明言しており、トランプ大統領から要請(強制？)を受けた場合、たちまちその対応に行き詰まるであろう。

　この内政と外圧のねじれを回避する裏技として、紅海ルートでのフーシ派対処が考えられる。フーシ派はイエメンの親イラン武装組織であるが、米国は2025年1月に同派をテロ組織と指定しているので(Reuters)、実態は国に準ずる組織であっても海賊対処の一環であると言い張ることもできる。

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