イランによるホルムズ海峡封鎖と集団的自衛権

　イランがホルムズ海峡を封鎖したと報じられている(Yahoo!ニュース)。

　同海峡の完全封鎖は国際法違反であると共に、一方の沿岸国であるオマーンの主権侵害の可能性がある。

　仮にオマーンへの主権侵害が認められれば、オマーンとの集団的自衛権行使が国際法上認められることになる。即ち日本は米軍への戦争協力ではなく、オマーンへの主権侵害を言い訳にして、集団的自衛権を行使する余地があるのだ(政府見解では条約関係がなくとも集団的自衛権行使を可能としている〔ニュースの背景:「存立危機事態」の論点解説―政府部内資料より〕)。

　防衛研究所の部内研究成果報告書が、今日の事態を国際法的側面と軍事的側面(同海峡封鎖で想定される機雷処理)からシミュレーションをしているので、その内容を紹介したい。

　国際法的にみると、ホルムズ海峡は国連海洋法条約によって定義された国際海峡(国連海洋法条約第37条)であり、たとえ外国軍艦であっても、沿岸国への事前通告又はその事前許可なしに自由に通過通航権(同条約第38条)を行使できる。従って、イランがホルムズ海峡を封鎖することは、国連海洋法条約上あるいは慣習国際法上、全くの国際法違反と見なされる。アメリカや欧米諸国はこの立場に立っている。これに対して沿岸国であるイランとオマーンは、どちらもホルムズ海峡を国際海峡ではなく、自国の領海であると主張している。

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